バイウィルの顧問に元国土交通省事務次官 栗田卓也氏が就任
株式会社バイウィル
当社の更なる事業拡大に向けた経営体制強化全国で環境価値化を推進し、経済成長に繋がるGXの実現を目指す
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日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「当社」）は、事業拡大に向け経営体制を強化するため、新たに元国土交通省事務次官、現在は三井住友信託銀行顧問であり、東日本建設業保証株式会社の代表取締役社長である栗田卓也氏が就任したことをお知らせします。
【経営体制強化の背景】
当社は、全国の中小企業や第一次産業事業者とともに地域脱炭素によって、地方と都市間における「環境価値と経済価値の循環」を推進し、ひいては全国の地域脱炭素が日本の経済成長につながるGXの実現を目指しています。
企業や地域の環境価値を、クレジット化により収益につなげる当社のソリューションは、連携パートナー数127社、顧客紹介数2,108件と、この事業を立ち上げてわずか2年あまりにも関わらず全国規模でのネットワーク拡大により急速な成長を遂げています。
一方、環境価値領域の市場は、企業の排出量削減努力を促す排出量取引制度「GX-ETS（GX排出量取引制度）」の本格導入が進み、2026年度には大企業を対象とした第2フェーズが稼働予定であることなどを背景に、今後さらに拡大していく見通しです。
当社はこうした市場環境の変化に迅速に対応するため、政策形成とGX推進のエキスパートである栗田卓也氏（元国土交通省事務次官）を新たに顧問に迎えました。
【顧問紹介】
東日本建設業保証株式会社 代表取締役社長 栗田 卓也氏
＜プロフィール＞
1984年 京都大学法学部卒、建設省（当時）入省後、ケンブリッジ大学留学、宮崎県庁出向などの後、内閣総理大臣官邸参事官室内閣参事官、復興庁参事官、東京大学公共政策大学院特任教授（兼任）等を経て、2015年に国土交通省都市局長、2018年に総合政策局長、2020年に国土交通事務次官に就任。
2021年国土交通省を退任後、三井住友信託銀行顧問（現職）、東京大学新領域創成科学研究科特任教授（現職）。
2022年６月コスモエネルギーホールディングス社外取締役、
2024年６月東日本建設業保証株式会社代表取締役社長。
地域インフラ産業の活性化、スマートシティ政策、エネルギー政策などの推進に尽力、政策と実務のブリッジ役を目指す。
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＜栗田氏 コメント＞
気候変動に関わる国際環境、情勢は折々変化を見せるものの、災害大国日本における災害の激甚化を考えると、気候変動対策は我が国において重要課題と位置付ける必要があります。また、地域活性化の文脈から考えると、地域経済ではエネルギー関係コストは基本的に出超となりますが、その一部でも内生化して資金の地域循環を拡大していくことができれば大きな意味を持ちます。
バイウィルのカーボンクレジットの取組みは、国家次元、地域次元の２軸を意識して進められています。また、時代に求められる思考が競争から協調へと遷移しつつあると考えられる中で、多くのプレーヤー、ステークホルダーを繋ぐ機能を有しており、社会に革新的な意義をもたらすものと期待しております。
【バイウィル 代表取締役社長 下村 雄一郎 コメント】
この度、当社の顧問として、新たに、栗田卓也様をお迎えすることができました。
栗田様は、国土交通省において都市計画や地域開発、国土政策などの制度設計や立法に長年携わり、2020年には事務次官を務めるなど、行政の最前線で豊富な経験をお持ちです。特に、官民連携によるGX（グリーントランスフォーメーション）推進にも深い知見を有しています。このたび、そうした政策形成力とGX推進のリーダーシップを兼ね備えた栗田様に顧問としてご参画いただけることを、心より光栄に思います。今後は国・自治体との協働体制を一層強化し、地域脱炭素の実現に向けて、当社のソリューションをより多面的に展開してまいります。
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【会社概要】
■社名：株式会社バイウィル
■住所：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■公式サイト：
https://www.bywill.co.jp/
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■設立：2013年11月11日
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03‐6262-3584（代表）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
