【8割の若手が転職を考えている！？】「辞めない職場」のつくり方 行動経済学をつかって離職率をさげる！※無料・オンライン
一般社団法人日本経営協会（NOMA）
職場にしのび寄る「静かな退職」 いま現場が変わるヒントを届けます
一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区 会長：高原 豪久）は、自治体の離職率をさげるための無料Webセミナーを、2025年8月26日（火）13：30～15：00で開催いたします。
▶詳細・参加：
https://www.noma.or.jp/noma/hokkaido/tabid/984/Default.aspx
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78820/262/78820-262-dc48d787bfef5bd90d67fdadd1b3012b-928x618.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
若手社会人就労意識ギャップ調査報告書2024（日本経営協会）のなかで、「現在勤務している企業(団体)でいつまで働き続けたいと思いますか」という質問の回答では、「定年まで」の回答は18.7％でした。
厚生労働省の新規学卒就職者の離職状況(令和３年３月卒業者)でも就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者38.4％、新規大卒就職者34.9％という結果です。これは過去10年でもっとも高い数字です。
背景には、Z世代の効率を重視する価値観があると考えられます。
「時間をムダにしたくない」
「最小の労力で最大の成果を得たい」
いわゆる「タイパ」思考から「この職場は違う」と思えば、即座に退職を選択するのです。
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若手社会人就労意識ギャップ調査報告書2024（日本経営協会）より抜粋
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78820/262/78820-262-67561c9f4e71fba1d517eeb6af2b7bf9-609x458.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
若手が「辞めない職場」には、どんな特徴があるのでしょうか。
A:離職したいと思わない職場
B:働きつづけたくなる職場
どちらだと思いますか？
――答えは、「両方実現」で最強の職場ができあがります。
ナッジ理論などの行動経済学を活用すれば、 管理監督職の方のちょっとした工夫で、
「離職したいと思わない」「働きつづけたくなる」職場を両立させることが可能です。
行動経済学は「人間の一見すると非合理な行動」のメカニズムを解明し、ビジネスに応用する学問です。ノーベル賞で注目された「ナッジ理論」もその一つです。
人間は必ずしも合理的ではなく、感情や思い込み、クセなどの影響を大きくうけています。
本セミナーでは、こうした「行動経済学を活用した”離職防止法”」や「自治体×ナッジ活用による業務改善事例」をご紹介いたします。
行動経済学は実はシンプル。“ほんの一工夫”で、離職率も職場の空気も変わります。
明日から使えるヒントが満載の90分、まずは気軽に参加してみませんか？
- 離職の意識を和らげる工夫- 働きつづけたくなる職場づくりの工夫- 離職防止の職場づくり すぐできる管理職の行動３選- 自治体×ナッジの活用事例 ほか
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78820/262/78820-262-556546d8e4d5d6670441866e8649aeb6-609x722.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
上前 拓也 氏合同会社友歩 代表
登壇2,000回超。
300社以上の企業・自治体へ実践型の研修・講演を実施。
社会福祉法人を母体とする道内大手企業に１３年勤務。新人教育や営業職など様々な業務に携わる。営業部門では、行動心理学を応用し12か月連続でトップ成績（年間契約件数450件）を達成。2009年に合同会社友歩を設立。2011年には日本実務能力開発協会を設立し、コーチ育成や教育支援にも尽力。行動経済学を専門テーマとした研修・講演に注力し、「現場で“使える”行動経済学」をわかりやすく伝え、すぐに実践できる工夫や仕組みづくりをサポートしている。
セミナー名：
行動経済学で離職率をさげる！「辞めない職場」をつくる！ 明日から使える自治体のナッジ活用
開催日時：2025年8月26日（火）13：30～15：00
開催方式：オンライン（Zoom）※ライブ配信
参加料：無料
詳細・申込：
https://www.noma.or.jp/noma/hokkaido/tabid/984/Default.aspx
参加特典：セミナー終了後アンケートにご回答いただくと、セミナー資料（PDF）を進呈いたします
一般社団法人日本経営協会 北海道本部
Mail hkd@noma.or.jp TEL 011-241-7500
一般社団法人日本経営協会（NOMA）について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。
基本理念
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
存在意義
明日の日本の経営を顧客とともにＩｎｎｏｖａｔｉｏｎし続ける。
日本経営協会HP：
https://www.noma.or.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
