NGOによる社会改革の事業を助成します。
アーユス
NGOソーシャル支援事業の公募が始まりました。
認定NPO法人アーユス仏教国際協力ネットワークは、2026年度「NGOソーシャルチェンジ支援」の募集をを開始しました。この支援事業では、様々な社会課題の根本的な解決をめざして、市民の力で社会の構造や仕組みを、より社会的な弱者の視点に立った持続性のあるものへと変えていくことを通じ、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現をめざす活動に資金協力を行います。
対象団体は、支援対象となる事業を実施する、日本国内に本部を置いて活動する市民団体（NGO／NPO等）。過去3年間の平均年間収入が概ね5,000万円未満の団体で、法人格の有無は問いません。
2年以上の活動実績を有すること、NPO法人に準じた民主的な運営と情報公開を行っていること、を条件とします。
詳細は下記ページをご参照ください。（募集要項／申請書の様式等もこちらから）
https://ngo-ayus.jp/activity/socialchange/
本事業では、現在の社会が抱える矛盾や歪みを是正するだけにとどまらず、様々な社会課題の根本的な解決をめざして、市民の力で社会の構造や仕組みを、より社会的な弱者の視点に立った持続性のあるものへと変えていくことを通じて、誰もが安心して暮らせる真の持続可能な社会の実現をめざす活動に資金協力を行うものです。
この支援事業を通じて、「ソーシャルチェンジ（社会変革）」につながるアドボカシー等を行うNGOの活動が活性化され、より多くの市民が持続可能な社会をめざす活動に参加することが期待されます。合わせて、この事業を推し進めることで、アーユスが掲げる「光が当たらないところに光を当てる」の理念や方向性、アーユスがめざしている「いのちを大切にする社会」の実現に向かって、思いを共有できるNGOとの関係が深まり、共にパートナーとして社会を変えていく活動を促進していきたいと考えています。
■申請の〆切は2025年9月30日（火）18時必着です。ご質問は、事務局までお問い合せ下さい。
1) 支援の対象となる事業
社会の構造的な問題の是正や解決をめざす「ソーシャルチェンジ（社会変革）」につながる事業であることを基本に、下記の6つの視点のいずれかに基づく事業／活動を支援対象とします。
（１）社会的に弱い立場の人たちが自らの力で社会構造の是正に取り組み、様々な矛盾を抱える社会制度や仕組みを変えるための事業
（２）これまでの活動で得た知見や経験を活かして、既存の社会制度や仕組みを変えるための政策提言やそのための調査研究
（３）ソーシャルチェンジを促すための意識啓発及び社会教育活動
（４）ソーシャルチェンジを促すための地域・分野・セクター等を超えた連携や協働を生み出す活動
（５）誰もが社会に参画する機会が保障され、社会から排除されないことをめざす社会的包摂に基づく活動
（６）その他、ソーシャルチェンジにつながると判断される活動
※但し、アーユスが2023年度まで実施した「NGO組織強化支援」の継続性に鑑み、組織として自立した経済基盤の構築を目指し、円滑に活動できる運営管理や事業遂行に努めていると判断される団体の事業を優先的に採択します。
2) 支援の対象となる団体
下記の条件を満たす団体を助成の対象とします。
日本に本部を置く国際協力NGO※（市民団体）で、上記の支援対象となる事業を実施する団体（常設の事務所機能を有するネットワークやキャンペーン等の組織体も含まれる）
※国際協力NGOとは、グローバルな視点を持って、開発、環境、人権、平和などの問題に市民の立場から取り組む団体で、日本国内で行う開発教育／地球市民教育、在住外国人への支援、政策提言（アドボカシー）やフェアトレード（公正な貿易）などの活動を行う団体も含まれます過去3年間の平均年間収入が概ね5,000万円未満の団体（法人格の有無は問いません）2年以上の活動実績を有すること民主的な運営と情報公開を行っている、NPO法人に準じた非営利団体であること専従職員が1名以上存在し、事務所機能を有することが望ましい
※なお、下記に該当する活動や団体は対象となりません。
a. 特定の宗教のための活動や団体
b. 特定の政治団体の理念に立脚した活動や団体
c. 営利事業を主たる活動としている団体
d. 会議やイベントの開催、出版事業のみを目的としている活動
3) 支援期間ならびに支援更新について
2026年4月より2027年3月までの1年間同一NGOに対して、最長2年間の継続支援を行います。2年目の支援継続にあたっては、書面や面談などを通じた審査を行います。なお、組織運営や事業遂行等に重大な支障があると判断された場合には継続支援が認められないことがあります。
4) 支援金額／支給方法
年間支援額は100万円を限度とします。原則として、年間支援額の2分の1の額を4月と10月に対象団体の指定口座に送金します。
5) 募集件数
2026年度の新規募集は１団体です。
6) 使途
申請事業に係る支出であれば使途の制約はありません。（人件費、謝金、調査費、旅費・交通費などに充てていただくことができます）。
1) 応募受付期間
2025年8月1日（金）から９月30日（火）18時必着
2) 応募方法
・次項の提出書類をアーユス事務局宛に電子メールに添付する形でご提出ください。
※冊子類など電子メールでの送信が困難な場合や、提出書類のデータが重い場合は郵送でお送りください。
※提出された書類等は、原則として返却しません。
※応募があった場合は当会から応募受理の返信メールを送ります。返信メールがない場合は受理されていない可能性がありますので、必ずご確認ください。
3) 応募／提出書類
◇一次選考
（１）支援申請書（所定用紙、フォーマットが同じであれば可）
（２）前年度の活動報告書、会計報告書（またはこれらに替わるもの）、会報、活動紹介パンフレット
（３）現年度の活動計画書と予算書
◇二次選考
一次選考を通過した団体は、追加資料として、今後2年間のソーシャルチェンジに係る詳細な事業計画、会則、役員名簿などの書類をご提出いただきます。
1) 選考方法
【一次選考】
事業担当者等による書類選考を行います。必要に応じて当該NGOの代表者もしくは事務局責任者及び申請事業の担当者への対面またはオンラインによる面談を行います。
【二次選考】
一次選考を通過した団体は、例年11月に行われるアーユス理事で構成される選考委員会（理事会）にて、オンラインによる短時間のプレゼンテーションをおこなっていただきます。その内容や提出書類、面談等の結果を踏まえて支援対象事業を決定します。二次選考後も、必要に応じて追加資料の提出を求める場合があります。
2)選考基準（選考のポイント）
（１）ソーシャルチェンジ（社会変革）をめざす事業を行うにあたっての視点や方向性
市民の力で、社会の構造や仕組みを、より社会的な弱者の視点に立った持続性のあるものへと変えていくことをめざした活動であるか社会変革をめざす上での問題意識や方向性について、当会として共感できるものか貧困や格差等が生じる構造的な背景や視点、平和や人権の観点から問題解決に取り組み、国内外に向けての情報発信や問題提起を通じたアドボカシーの強化をめざしているか当事者の声や客観的なデータに基づいた活動であるか
（２）組織・運営の方向< /p>
活動について多くの市民の理解が得られ、積極的な参加を求める「開かれた組織」であるか団体としての社会的責任を認識し、事業と組織の両面の充実をめざした運営・管理機能の強化に取り組んでいるか
（３）財務・経理の健全性
一部の限られた財源に頼らず、主体性のある活動を維持するための自己財源の確保に努力しているか会員や支持者に対する会計処理や報告が適切に行われているか
（４）支援金の有用性
全体会計の中で、本支援金が単なる追加資金として埋没してしまわないか本支援金を活かした組織及び事業の発展の可能性はあるか
（５）資金獲得の困窮度
事業の重要性や実施者の努力にも関わらず、社会における問題認識の未成熟や、活動の性格上、資金調達が困難であると判断されるか
（６）マイナスのインパクト
当該NGOを資金面で支援することで、組織の自立性を損なう恐れはないか
（７）アーユスとの協調・連携の可能性
アーユスは、単なる資金協力団体（助成団体）ではなく、連携するパートナーとして協働することを期待するが、その趣旨が理解され、協力しあえる可能性があるか他団体や他分野との相互理解を尊重する、協調と対話の姿勢をもっているか3) 選考結果の通知
2025年11月下旬に申請団体宛に電子メールに添付して送付します（選考結果に関わる理由等の問い合わせには応じられません）。
（１）支援開始に際しては、支援内容・期間・支援額、事業計画の遂行、報告、継続審査等に関する文言を明記した覚書を取り交わします。
（２）支援金の支給方法は、原則として、年間支援額の２分の1の額を4月と10月に対象団体の指定口座に送金します。
（３）活動の進捗や成果について、2ヶ月に一度当会のウェブサイトに掲載する簡単なレポートを提出いただきます。
（４）年度更新の審査にあたっては、所定の「継続支援申請書」を提出いただきます。そこには、2ヶ年計画の達成状況、ソーシャルチェンジに係る事業の進捗状況等を明記いただきます。
（５）「継続支援申請書」をもとに、支援対象団体の事務所を訪問、もしくはWeb会議システムを活用した面談を実施します。
（６）「継続支援申請書」の内容及び面談の結果を判断材料として、本事業の選考委員会（理事会）で年度更新の審査を行います。審査の結果、支援の継続が見送られる場合があります。
（７）当会が必要と判断した場合、追加の報告書の提出を求める、あるいは当会が指名する者の会計監査を受け入れていただく場合があります。
（８）本事業に関連して、当会の広報や開発教育教材等の活用について協力を求める場合があります。
■お問い合わせ及び送付先
特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク「NGOソーシャルチェンジ支援事業」係
〒135-0024 東京都江東区清澄3-6-8 TEL 03-3820-5831 FAX 03-3820-5832
E-mail info@ngo-ayus.jp
ご不明な点や質問は、随時下記にて受け付けます。
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