Kudan、NEDOが公募した事業「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」に採択
Kudan株式会社

Kudan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 CEO:項大雨、以下 Kudan)は、Kudanが参画する建設RXコンソーシアム(会長:村上陸太(株式会社竹中工務店 専務執行役員))※1の一員として、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が公募した事業「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」において共同提案を行い、採択されましたことをお知らせいたします。
採択概要
事業名
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業/ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築
採択テーマ名
建設市場のロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤の研究開発
実施期間
2025年度~2027年度(予定)
公募情報詳細について
https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100400.html
https://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101875.html
Kudanの研究開発項目
標準モジュール(ソフトウェア)の研究開発リーダーとして、次世代の自律走行ロボット向けソフトウェアのリファレンスモデル※2を開発
Kudanの貢献領域
建設業界をはじめとする国内産業では、熟練技能者の高齢化や慢性的な人手不足が深刻化しており、生産性向上のためにロボット技術の導入が必要不可欠な状況です。特に建設業界においては、危険作業の多さや作業環境の複雑さ・変化の激しさといった特有の課題が存在し、ロボットの多様な動作の実現や、人と接する複雑な環境への対応が求められる中で、ロボットのハード・ソフトが一体化していることによる開発の柔軟性の低さや、自律的な判断・動作の困難さといった課題が指摘されています。
Kudanは本プロジェクトにおいて、従来の限定的な環境下における自律走行技術の枠を超え、実際の建設現場のような予測困難で変化の激しい環境にも柔軟に適応可能な「汎用型自律走行技術」の確立を目指します。本開発により、建設業界はもとより、物流や製造、インフラ点検及び農業など多様な産業分野への波及的な応用展開も期待されています。
さらに、ポスト5G時代に対応した大容量・低遅延・多数同時接続通信の特性を活かし、端末間の協調動作を可能にする高い堅牢性・適応性・情報処理能力を備えた自律ナビゲーションソフトウェアモジュールを開発します。Kudanはこれらの分野において、豊富な市場実績と確立された専門性を有しており、本プロジェクトでもその知見を最大限に活かしてまいります。本プロジェクトを通じて、クラウドーエッジ間の通信インターフェースやソフトウェアとハードウェアの相互運用性、拡張性を考慮した共通の標準仕様などを含む「汎用型自律走行技術仕様」を策定し、複雑な環境下においても柔軟に対応可能で再現性の高いリファレンスモデルの確立を目指します。
本取り組みを通じて、産業界の労働力不足や安全性の確保といった社会課題の解決に貢献するとともに、次世代自律走行技術の実用化・産業普及を加速させることで、持続可能な社会の実現に向けて積極的に推進してまいります。
※1【建設RXコンソーシアムについて】
建設RXコンソーシアムは、建設業界が抱える就労人口の減少、生産性・安全性の向上などの諸課題の解決に向け、施工ロボットやIoTアプリ等の開発と利用に係るロボティクストランスフォーメーション(ロボット変革)を推進すべく設立した民間団体です。
※2【リファレンスモデルについて】
リファレンスモデルとは、製品開発の際に基準となる仕様や設計例を示したものであり、異なる企業や開発者がこれを共通の「お手本」として活用することで、製品間の互換性や開発効率の向上を図るものです。
【Kudan株式会社について】
Kudanは、現実空間とデジタル空間を結びつける空間知覚アルゴリズムの研究開発と技術提供を通して、ロボティクス・自動運転・デジタルツインなどの次世代ソリューションの進化をリードしています。英国発祥のグローバル企業であり、革新的な人工知覚(機械の眼)を中核として、人工知能の適応をデジタル空間から現実空間に新たに拡張させ、あらゆる産業における自動化・無人化・遠隔化を後押しすることで、社会課題の抜本的な解決と生産性の飛躍的な向上を目指しています。
詳細な情報は、Kudanのウェブサイト(https://www.kudan.io/jp/)をご参照ください。
■会社概要
会 社 名:Kudan株式会社
証券コード:4425(東証グロース)
代 表 者:代表取締役CEO 項 大雨
プレスリリース提供:PR TIMES
記事提供:PRTimes