コクヨの企業間協働プログラム「pandoor(パンドア)」が大阪産業局と業務提携
コクヨ株式会社
大阪府の大企業人材と中小・ベンチャー企業との企業の垣根を越えた協働を支援
コクヨ株式会社（本社：大阪市／社長：黒田 英邦、以下 コクヨ）は、関西エリアでの人材育成とイノベーションを循環させる協働・共創ムーブメントを加速するために、公益財団法人 大阪産業局（所在地：大阪市、理事長：立野 純三、以下 産業局）と2025年8月1日付けで企業間協働プログラム「pandoor(パンドア)」の連携・運営を開始しました。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48998/1120/48998-1120-d4ee10273aae912ef68d0bf13379f726-988x517.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
1. 業務提携の背景
近年、働き方改革の推進と新しい生活様式への移行は、ビジネスパーソンのキャリア意識に大きな変化をもたらしています。「自社以外の環境で力を試したい」「新しいスキルを身につけたい」といった意欲が高まる一方、企業においても、社員の自律的な成長を後押しする新たな取り組みが求められています。
また、人手不足が深刻化する中小・ベンチャー企業にとって、新規事業への挑戦や事業の高度化に必要な人材の確保は喫緊の課題です。限られたリソースで、いかにして新たな価値を生み出すかが問われています。
このような背景を踏まえ、「自律的なキャリア開発」と「新しい価値を生み出す人材の確保」を両面で支援する「企業間協働プラットフォーム」を推進すべく、コクヨは、さまざまな事業を通じて中小企業等の人材確保、人材育成を支援してきた産業局と提携することとなりました。これにより、両社はそれぞれの強みを活かし、企業と個人の双方にとってより多様な成長機会を提供してまいります。
2. 産業局と「pandoor」の業務提携
産業局は、企業から経営・人材等の相談を受けた際に、コクヨが運営する企業間協働プラットフォーム「pandoor」を紹介します。相談企業は、「pandoor」を活用することで、pandoorを利用しているコクヨを含む関西の企業に所属する多様なスキルを持つ人材との協働が可能になります。これにより、新たな視点やノウハウを取り込み、イノベーションの創出や事業成長を加速させることが期待できます。
一方、「pandoor」から派遣される人材は、籍は現業に残したまま、半年間、労働工数全体の20％（週1日）程度の時間を使って、受け入れ先の企業で自身のスキルやノウハウを活かしながら他者で経験を積むことが可能です。
産業局より「pandoor」の紹介を受けた企業には特別プランをご用意しており、通常の費用よりも割安でご利用いただけます。また、コクヨと産業局は企業間協働の有効性や活用方法などを紹介するセミナーやイベントを開催・配信し、大企業と中小・ベンチャー企業の交流機会を創出します。
本提携を通じて、コクヨと産業局は、大企業の持つ知見や人材と、中小・ベンチャー企業の持つ成長意欲や創造性を掛け合わせることで、地域経済の活性化と新たな価値創造に貢献してまいります。
【「pandoor」サービス概要】
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48998/1120/48998-1120-179649c182fcbfe1a456b67c22c46eea-600x147.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※pandoorは、expandの語源となるラテン語で「広げる、拡張する」という意味を持つ「pand」と「door」（扉）を掛け合わせた造語
・サービス名 ：pandoor（パンドア）
・内容 ：業種や規模が異なる企業が互いに成長できる複業サポートサービス
・サービス対象者 ：
（送出企業）社外経験による社員の成長機会を求める大企業
（受入企業）経営課題や事業課題の解決のため外部の知見・経験を必要とする中小・ベンチャー企業
お問い合わせ、資料請求等はpandoorウェブサイト（
https://pandoor.kokuyo.co.jp/ ）のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
※本記載の情報は発表日現在の情報です。予告なく変更する可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
※記載されている会社名、サービス名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
