ジソウ、企業のマーケティング業務におけるAI活用支援サービス「ジソウAI」を提供開始
LMG
～組織全体のAI活用を促進し、AIが「もう一人のサポーター」として事業成長を支援する体制を構築～
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株式会社ラバブルマーケティンググループ（本社：東京都港区、代表取締役社長：林 雅之、証券コード：9254）の子会社で、企業のSNSマーケティング支援を行う株式会社ジソウ（所在地：東京都港区、代表取締役：本門 功一郎 以下、ジソウ）は、企業・団体のマーケティングや広報業務の効率化および生産性向上のためのAI活用を支援する「ジソウAI」サービスの提供を開始いたしました。
サービス開始の背景
近年、企業が生産性向上や事業変革・拡大を進め成長を図るにはAIの活用が必要とされています。しかし、業務の効率化が必要だと思っているがAIの具体的な活用方法や適切なAIツールがわからない、または部分的な導入に留まっているなど、AIの導入方法や生かし方などに課題を抱えている企業も多いといわれています。お客様企業や団体が“自走”してマーケティング業務を行うための支援事業を続けるジソウは、今後さらに業務を効率的かつ効果的に進めるためのAI活用支援サービスを新たに開始いたしました。
「ジソウAI」について
「ジソウAI」は企業に対し、主にマーケティングや広報業務における課題の発掘からAI活用戦略の設計、AIツール導入、運用定着までを一貫して支援するサービスです。単なるAIツール導入に留まらず、お客様の組織全体のAI活用レベルを上げて業務効率化および生産性向上を実現し、AIが「もう一人のサポーター」となり事業の成長をサポートする体制の構築を目指しています。
＜「ジソウAI」の主な支援領域＞
マーケティング・広報業務
- ペルソナ分析と顧客データ解析- プレスリリース・広告文生成- SNS投稿案の自動作成- コンテンツアイデア出し- SNS投稿のキーワード選定と分析
全社・その他
- 社内文書の要約・翻訳- 採用面接質問の生成- 業界情報の収集と分析- 業務マニュアルの自動生成- 議事録作成と情報整理
今後はAI活用支援の領域を広げ、お客様の多岐にわたる業務の“自走”をサポート
今後、ジソウは下記2点において「ジソウAI」のサービスを拡大してまいります。
1. より幅広い業務における生成AI活用をサポート
現在ジソウのお客様には、AIの導入・活用について、マーケティングや広報業務のみならずさまざまな業務において課題を抱えているケースが多く見受けられます。ジソウでは今後、マーケティング・広報関連業務以外にも領域を広げ、お客様が抱える課題に応じたAIツールの導入や活用方法の支援を行うことを見据えております。
2. オリジナルAIツールの開発および提案
ジソウが属する株式会社ラバブルマーケティンググループは、2024年12月に「AI・DX推進室」を立ち上げ、以降グループ全体でAI活用を進めております。今後は、グループ内で開発を進めているツールを「ジソウAI」にも展開し、より効果的なプロンプトの共有など企業全体のAI活用の底上げに貢献します。
同グループ企業の株式会社コムニコにおいても、AIを活用した新サービスを複数開発しており、他のグループ企業でもAIを活用したサービスの開発計画が進んでおります。今後はグループ全体で、AIを事業成長に活用するためのノウハウをさらに高め、お客様企業・団体のマーケティング活動等さまざまな業務のAI活用支援に努めてまいります。
＜参照＞
コムニコ、AIを活用したSNS返信文自動生成サービス「AIリプライアシスト」を提供開始
SNS運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」に、投稿文の作成を支援する生成AI機能を7月以降順次搭載
SNS運用効率化ツール「コムニコ マーケティングスイート」にAIで投稿文に最適なハッシュタグを自動生成する機能を追加
株式会社ジソウについて
2023年4月6日設立。長年SNSマーケティング事業に従事する、代表取締役の本門を中心に、グループ会社全体で培ったノウハウを活かし、比較的小規模でSNSマーケティングを行う企業や団体を対象に、SNS運用の自走支援や運用代行、セミナーや研修、SNS運用効率のためのツール導入支援などのサービスを提供。
URL：
https://jisou.co.jp/
株式会社ラバブルマーケティンググループについて
「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添う共感を重視した愛されるマーケティング（Lovable Marketing）を推進するマーケティング企業グループです。「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしています。
URL：
https://lmg.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
