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『難民にまつわるよくある質問』をリニューアル ー「知らない」から生まれる不安を、「知る」ことで芽生える関心へー

認定NPO法人 難民支援協会

『難民にまつわるよくある質問』をリニューアル ー「


認定NPO法人難民支援協会(JAR)は、「難民にまつわるよくある質問」をリニューアルいたしました。難民に関する事実(ファクト)や支援活動を通じて見える現実、支援団体としてのJARの視点をまとめました。「知らない」ことによる不安を、「知る」ことによって関心へと変えていけるよう、本情報を活用いただければ幸いです。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/11254/40/11254-40-fab84325d4d900bcfb3229908c2bb67e-850x400.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


日本では、難民当事者と直接出会う機会が非常に限られています。そのため、多くの人にとって難民を知るきっかけとなるのは、メディアやSNSなどを通じた情報です。しかし、近年、難民全体や特定のグループに対するヘイトが拡散され、難民受け入れに対する誤解や不安が広がっています。また、一部の政治家の発信が、共生を模索してきた地域の実践に目を向けることなく、「外国人」が「国民」に不安を与える存在かのような構図を助長しているケースも見受けられます。難民移民を排除する視点は、難民保護制度や入国管理政策にも反映され、社会の分断を推し進めるような動きが強まっています。
JARはこうした状況に強い危機感を抱いています。なぜなら、私たちが支援活動を通じて見ているのは、そうした単純な図式では語れない、複雑だけれども多様な人たちとの関わりが織りなす豊かさや希望を感じる現実だからです。

制度では救えない難民申請者のために奔走する行政機関や医療機関、学校、地域の方々。道に迷っている難民を助ける通りすがりの人。ニュースを見て難民の境遇に心を痛め、寄付をくださる方。制度に課題があるならば「民間でなんとか支えよう」と尽力する企業、法律事務所、宗教団体。支援に携わりたいと願う学生インターンや市民ボランティア。「まずは自分が学ぼう」とセミナーに参加してくださる方々。難民に共感を寄せる多くの人が、確かにいます。

難民受け入れの方法に単純な「正解」はありません。受け入れる過程で生じる摩擦や衝突に対して、現状に応じた解決策を対話を通じて見つけていくことが不可欠です。すでに難民を受け入れている日本社会には、小さな対立や分断を乗り越え、排除ではなく包摂に向かって歩んできた人びとの努力があります。目立たないかもしれませんが、そこには「共に生きる」ためのヒントが確かに積み重ねられています。

『難民にまつわるよくある質問』は、以下の3つの視点から作りました。
- 事実(ファクト):難民に関する誤解や偽情報に対し、適切な情報を伝えます。- 支援活動を通じて見える現実:25年にわたる支援活動、年間約70か国・1,000人の相談から見える実態を紹介します。- 支援団体であるJARの視点:「難民の尊厳と安心が守られ、ともに暮らせる社会へ」をビジョンに掲げる支援団体としての見方や考え方を共有します。
『難民にまつわるよくある質問』一覧です。
1.難民ってどんな人のこと?/2. 「難民」と「移民」って何が違うの?/3. 難民はなぜ日本に来るの?/4. 難民は合法的に入国できない事情があるの?/5. 「不法滞在」の難民申請者がいるって聞いたけど…/6. 「本当」の難民かどうか、どう見極めるの?/7. 難民が増えると治安が悪化するのでは?/8. 税金が難民支援に使われて、納税者の負担が増えるのでは?/9. 難民申請者は公的支援で生活しているの?仕事をしていいの?/10. 働くことが目的で難民申請する人もいるの?/11. 日本には、これ以上受け入れる余裕がないのでは?/12. 難民がヘイトの対象になってしまうのはなぜ?/13. 難民受け入れをどう改善していけばいいの?/14. 難民受け入れの価値ってなに?

いくつか項目を抜粋してご紹介します。
1. 難民ってどんな人のこと?
難民とは、紛争や人権侵害などから自分の命を守るためにやむを得ず出身国を追われ、逃げざるを得ない人たちのことです。
(中略)経済的に困っていることは難民の要件ではありません。迫害により住まいや仕事を奪われ困窮する人も多い一方、社会的影響力を持つ資産家や著名人、文化人が迫害を受け難民になる場合もあります。突然逃れざるを得ない状況に追い込まれた人もいれば、生まれた時から何年も難民キャンプで暮らす人もいます。


3. 難民はなぜ日本に来るの?
難民が来日する理由はさまざまですが、日本をあえて選ぶというよりは、逃げる先をすぐに探さねばならない状況で、最初に日本のビザ(入国のための査証)が取得できたからという理由が多いです。
「難民ビザ」というものはなく、他国へ逃れる際には観光やビジネスなどのビザを取得し、たどり着いた先で難民申請を行うのが一般的です。
(中略)なお、難民と聞くと難民キャンプが思い浮かぶかもしれませんが、実際には飛行機で遠くの国へ逃れる人もいます。逃れる手段や経済力の有無は、難民かどうかとは関係ありません。渡航費に困らない人もいれば、なんとか資金をかき集めたという人もいます。難民とは、経済的に困窮している人ではなく、迫害のおそれがある人です。


7. 難民が増えると治安が悪化するのでは?
治安の悪化についての感じ方は人それぞれですが、「難民が増えると犯罪が増える」という統計的な根拠はありません。
むしろ、外国人の受け入れや定住が進む中、外国人の犯罪率は低下傾向にあります。統計によれば、最近の日本人と外国人の犯罪率はほぼ同じです※。
(中略)私たちが得る情報には、発信者の意図が含まれています。難民や外国人といった属性と犯罪を安易に結びつけることには、差別や偏見が含まれていないか注意し、慎重に情報を扱うことが大切です。
※犯罪統計に基づいた研究では、「外国人と日本人の犯罪率には実質的な差はない。また外国人の増加する中、刑法犯検挙人員はむしろ減少しているのであり、外国人の増加による治安の悪化といった現象は事実として存在しない。」と指摘している。


難民受け入れに「賛成か反対か」ではなく、すでに難民を受け入れている日本の現状を踏まえ、「どうすればより良い受け入れができるか」という対話を生み出す足がかりとして、『難民にまつわるよくある質問』を活用いただければ幸いです。
 『難民にまつわるよくある質問』JARウェブページはこちら  https://www.refugee.or.jp/refugee/faq/
なお、8月から ハッシュタグ #難民にまつわるよくある質問 としてJARのSNS(インスタグラムXフェイスブック)にて発信していきます。いいねやリツイート、ハッシュタグ #難民にまつわるよくある質問 をつけた投稿などを通じて、ぜひご協力ください。

本件、ぜひご取材をお願いいたします。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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