古代から未来へ引き継がれるパワー、無限の可能性を秘めるペルーへの投資
ペルー貿易観光促進庁(PROMPERÚ)
～外国直接投資の拡大に向け、日本企業へのアプローチを本格化～
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Miraflores/ Lima, Perú (C)️ Daniel Silva,PROMPERU
ペルー共和国（以下、ペルー）は、アンデス山脈に佇む古代インカ遺跡マチュピチュやナスカの地上絵といった世界的観光資源、世界の食通たちを魅了する食文化、安定したマクロ経済、開かれた市場制度、豊富な鉱物資源、人口の半数以上が30歳未満という将来性のある人口構成、さらに日系社会の存在と親日的な国民感情など、多くのビジネスチャンスに恵まれた、今まさに「次の成長のステージ」へと向かう新興国のひとつです。
2003年から2024年の日本企業によるペルーへの外国直接投資(以下、FDI)の実績は24件、累計投資額は約８億6000万米ドルにのぼり、1761人の直接雇用を生み出しています*1。しかし、これは、ペルーが受け入れたFDI全体の0.7%にとどまっています。そこで、ペルー貿易観光促進庁（プロムペルー）は、ペルーへのFDIの拡大を図るため、来る8月7日に東京都内で「日本・ペルー投資デー」を開催いたします。このセミナーを通じて、ペルーの社会、産業、投資メリットなどを紹介します。
*1 フィナンシャルタイムスfDi Markets (2024)参照
【ペルーへの投資における主なメリット】
- 持続可能で信頼できる安定したマクロ経済
ペルーは、ラテンアメリカの中でも屈指の安定成長を維持してきました（GDP成長率3.3%）。また、ペルー通貨ソルは、ラテンアメリカ諸国の中でも為替が安定しており、地域で最も堅調な通貨の一つとして広く認識されています。
- グリーン経済を支える鉱物資源と再生可能エネルギーの力
銅、銀、亜鉛、リチウムなどの鉱物資源の産出が世界有数であり、国内電力の約54%以上*2が主に水力発電を中心とする再生可能エネルギーで賄われています。また、2016年にパリ協定に署名し、2030年までに自国の温室効果ガス排出量を30~40%削減、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指しています。2024年11月には、経済産業省とペルー共和国エネルギー鉱山省は、エネルギー移行に関する協力覚書を締結し、再生可能エネルギーなどを含むエネルギー分野において、協力を強化することを決定しています*3。
*2 2023年、ペルー国家電力系統（SEIN）における総発電量は58,393.38GWh。COES（ペルー国家電力調整機構）によると、このうち54％は、従来型（水力など）および非従来型（太陽光、風力、バガス、バイオガスなど）の再生可能エネルギー源による。
https://www.coes.org.pe/Portal/publicaciones/estadisticas/estadistica?anio=2024 (03. を参照)
*3経済産業省ホームページより
https://www.meti.go.jp/press/2024/11/20241119001/20241119001-a.pdf
- 開かれた制度と広がる市場アクセス
ペルーは、50ヶ国以上との自由貿易協定(FTA)を結び、主要な市場と優先的にアクセスが可能です。また、４つの経済特区を持ち、ペルーに進出したい企業には、様々な優遇制度が設けられています。また、産業別でも税制の優遇措置が取られています。
- 日本の強みを活かせる未来志向型セクター
ペルーは、再生可能エネルギー、製造業、アグリテック、食関連産業、デジタルサービスなど、日本が世界に誇る分野を推進しており、これらの分野において日本の技術力と専門性がイノベーションを生み出す舞台が揃っています。また、人口の半数以上が30歳未満という人口構成も非常に魅力的です。
- 日系人社会が支える文化的親和性
ペルーには約20万人の日系人コミュニティが存在し、ラテンアメリカではブラジルに次ぐ規模を誇ります。1899年の最初の移民以来、経済、政治、文化などのあらゆる面で日系人が活躍しており、日本との関係は深く、信頼の上に築かれています。
プロムペルー企業投資促進部長 ダニエル・コルドバ・エスピノサは、以下のように述べました。
「日本とペルーは、長年にわたり強固な関係を築いてきました。2024年の首脳会談を経て、両国のパートナーシップは新たな段階に入っています。ペルーは今、次の経済成長のステージに向かっており、日本の技術や誠実なビジネス文化がその原動力になると確信しています。8月7日に東京都内で開催する「日本・ペルー投資デーセミナー」では、ディナ・ボルアルテ大統領をはじめ、ウスルラ・デシル・レオン・チェンペン通商観光大臣の来日を通じて、具体的な投資機会を日本企業の皆様にご紹介します。これを機に新たな交流が生まれ、日本とペルーが経済面でも共鳴し合う未来を築くための第一歩となることを期待しています。」
【ペルー貿易促進庁（プロムペルー）について】
ペルー貿易観光促進庁（プロムペルー）は、ペルーの国のイメージ、観光地としての魅力、付加価値のある輸出品、投資の促進などを通じて、ペルーを世界に向けて発信し、その地位を確立するためのグローバル戦略の策定と実施を担う政府機関です。
報道関係者からのお問い合わせ
ペルー貿易観光促進庁（プロムペルー）
日本・ペルー投資デー広報事務局 担当：二田（フタダ）、小室、伊藤
e-mail：pr@studios918.com
https://www.promperu.jp
d167118-3-4925ed51fe43e5f21c8a10473e6597b5.pdfプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
