関西における、行政緊急通報・マンション警備の事業シェアNo.1を誇る、大阪ガスセキュリティサービスが、常駐警備にBuddycomを採用！
株式会社サイエンスアーツ
株式会社サイエンスアーツ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：平岡 秀一、以下「サイエンスアーツ」）は、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」が、大阪ガスセキュリティサービス株式会社（所在地：大阪市淀川区、代表取締役社長：杉本和史、以下 「OSS」）の常駐警備にご導入いただいたことをお知らせします。OSS社は、関西における行政緊急通報・マンション警備事業でシェア1位を誇ります。OSS社の業務効率化および警護力向上に貢献することで、関西における安全・安心な地域づくりを目指します。
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■導入の背景
OSSでは、今後の警備員の人手不足を見据え、DX導入促進・ITスキルUPによる提供業務の高度先進化を推進する中で、大阪ガスネットワーク株式会社にて導入実績※1のあるBuddycomを知り、他の製品も含めてご検討いただきました。
その結果、Buddycomはアナログ簡易無線機と比較して遜色なく使用できる他、通話の録音や音声テキスト化、ライブキャストなど多彩な機能を備えており、業務改善・品質向上につながることをご評価いただき、ご導入に至りました。また2024年11月の一部アナログ簡易無線機の廃止に伴い、追加のご発注もいただきました。
※１ 大阪ガスネットワーク株式会社での導入事例：
https://buddycom.net/old-case/case35/
■利用シーン
OSSではスタジアムや商業施設、マンションなどでの常駐警備を行っており、現場の警備員と防災センターでグループを構成し、遠隔でも情報をリアルタイムに把握しています。また、ライブキャストで現場の状況を配信することで、現場と防災センターの物理的な距離を限りなくゼロにできました。
従来のアナログ簡易無線機やIP無線機では、台数に限りがあり、情報共有に時間を要することもありましたが、Buddycomを全警備員が活用することで、現場の状況をリアルタイムに把握でき、音声や写真・動画での記録も残すことで的確な報告が可能となりました。
Buddycomは非常に簡単に使うことができ、スマートフォンを使用したことがなく、デジタル機器の操作に苦手意識がある方でも操作が容易であるため好印象を持って活用することができました。音声テキスト化や画像送信・ライブキャスト機能については非常に有用で、特に音声テキスト化については辞書登録機能も活用することで、専門用語も問題なく文字起こしができております。
詳細はこちら：
https://buddycom.net/case/case-65/
■エンドースメント 大阪ガスセキュリティサービス ご担当者様
大阪ガスセキュリティサービスでは、Buddycomの活用促進のため、部内でプロジェクトを組織し、積極的に横展開するなど、業務品質の向上を目指して活動しています。今後はAIカメラやロボット、出退勤・巡回打刻システムなどをBuddycomに連携することで、少人数でもより効率的かつ、高品質な業務を提供できるようにしたいと考えています。
■Buddycomとは (
https://buddycom.net/ )
フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」は、インターネット通信網（4G、5G、Wi-Fi）を利用して、スマートフォンやタブレットにアプリをインストールすることで、トランシーバーや無線機のように複数人と同時コミュニケーションを可能にするサービスです。音声、テキストチャット、動画、位置情報(IoT)に加え、AIを利用したデジタルアシスタントでのコミュニケーションが可能です。 利用実績は、航空、鉄道、建設、福祉施設、流通など様々な業種にわたり、コミュニケーション手段としての活用がされています。
株式会社サイエンスアーツ について
サイエンスアーツは、「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」ことをミッションとして掲げ、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発・販売を行っております。2021年に東証マザーズに上場（現在はグロースに移行）し、現在では5年連続シェアNo.1※を獲得しました。今後も、スタッフ間コミュニケーションに留まらず、スタッフとお客様、スタッフとAIを美しくつなげることで、フロントラインワーカーが明るく笑顔で働ける社会を目指してまいります。
※音声（映像）コミュニケーションツール出荷金額・社数（ノンデスクワーカー向け）、デロイト トーマツ ミック経済研究所「デスクレスSaaS市場の実態と展望2025年度版」
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
