株主優待ギフトとIR戦略支援を行うLSS社と連携し、4戦略型の企業価値向上を開始
株式会社デジタルプラス
～PBR向上を見据えた中長期のIR戦略支援モデルを提供～
株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である、株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）は、株式会社ライズ・コンサルティング・グループ（代表取締役社長 COO：松岡 竜大、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード9168）を含む３社の共同創業企業である、株式会社Leading Startup Square（代表取締役：御幡 勇気、本社：東京都江東区、以下「LSS」）と業務連携を行います。企業価値創造の4戦略（売上拡大、利益率向上、資本効率向上、資本コスト削減）を統合提供し、「デジタルギフト(R)」を活用した株主優待を軸に、中長期的な企業価値向上の包括的支援を開始いたします。
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■株主優待ギフトを起点とした、包括的企業価値向上プログラムを提供開始
近年、「資本コストや株価を意識した経営」に関する東京証券取引所からの要請や、PBR1 倍割れ企業への対応強化が加速する中、約半数の上場企業では、いまだPBR１倍割れ、という背景にある資本コスト(WACC）の高さや、個人株主との接点不足が課題となっています。
当社はこれまで、「株主優待ギフト」を活用したIR施策を通じて、個人株主層の拡大や安定株主化による資本コスト削減を支援してまいりました。
これにより、投資家との継続的な関係構築や、株価ボラティリティの低減など、企業価値向上に向けた土台作りを行ってまいりました。
しかし、株主優待だけではカバーしきれない売上成長・利益率向上・資本効率の改善といった、経営の本質的な構造強化には、より専門的かつ包括的な支援が求められています。
そこで当社はこのたび、IR戦略支援を行うLSSと連携し、企業価値創造の4戦略（売上拡大／利益率向上／資本効率向上／資本コスト削減）を統合的に提供する包括的企業価値向上プログラムを開始します。
※本件にかかる当社業績への影響は軽微であります。
■提供する「包括的企業価値向上プログラム」
本連携では、LSSが開発したIVAC※フレームワーク（企業価値創造の4戦略モデル）を活用し、統合的に提供します。
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当社は「株主優待ギフト」を活用して資本コスト削減を実装し、LSSは売上拡大／利益率向上／資本効率向上を担当。これにより、IR施策から企業価値/PBRの向上を一気通貫で支援するモデルを実現します。
※IVAC：LSSとLSS会員のジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社（JPR）ジェイ・フェニックス・リサーチ共同開発の革新的企業価値分析フレームワーク。核心公式は「売上高×企業価値創造率＝期間価値創造額」。JPRの20年超ROIC/WACC統計学的分析手法採用、EVA(R)概念を売上高ベースで再構築 ・4戦略統合フレームワークで分析から実行まで一気通貫支援。
■導入効果の流れ
1. 株主優待ギフト導入：個人株主増・安定化
従来の物理的な優待や限定的な交換先ではなく、会員登録不要・多様な交換先を持つ株主優待ギフトを導入。利便性や選択肢の幅広さにより、株主にとって「魅力的な保有理由」となり、企業と株主の接点を増やし、株主の長期保有を促進します。その結果、短期売買を行う投資家が減少し、浮動株比率が低下。株主構成が安定し、株価の変動幅が抑制。安定株主の増加により、企業の経営方針や成長戦略を長期的に支援する基盤を目指します。
2. 資本コスト（WACC）削減
安定した株主構成は、投資家が求めるリスクプレミアムを引き下げ、また、優待価値があることで配当利回りを過度に引き上げずとも株主満足度を維持でき、必要な株主還元コストを適正化できます。これにより、加重平均資本コスト（WACC）低下を実現いたします。
3. ROIC-WACCスプレッド拡大
ROIC（投下資本利益率）は事業の収益性を示し、WACCは資本の調達コストを示します。WACCが低下することで、スプレッドが拡大し、企業は「資本効率が高い状態」を維持しやすくなります。
4. 資金調達力向上・高ROIC事業投資
資本効率の改善により、企業は市場や金融機関からの信用が高まり、より有利な条件で資金を調達できるようになります。低コストで調達した資金は、収益性の高い新規事業や高成長分野への投資に振り向けられ、さらなる企業価値向上をもたらします。
5. 売上・利益率・資本効率の拡大
高収益事業への投資が成果を生み、売上が拡大。スケール効果や効率化によって利益率が向上。さらに、資本配分の最適化が進むことで、ROICが向上し、資本効率も改善します。
6. 統合IRによるPBR向上
改善された財務指標や成長ストーリーを、株主や機関投資家に一貫性を持って発信。
データに基づく説明と将来の成長戦略をセットで提示することで、市場からの信頼と評価が高まり、PBR（株価純資産倍率）の改善につながります。
■株式会社ライズ・コンサルティング・グループ 企業概要
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■株式会社Leading Startup Square 企業概要
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■デジタルフィンテック運営サービスについて
・デジタルウォレット：
https://digital-wallet.jp/
・デジタルギフト(R)：
https://digital-gift.jp/
■株式会社デジタルプラス 会社概要
[表3:
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■株式会社デジタルフィンテック 会社概要
[表4:
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【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス 担当 石渡
TEL:03-5465-0695 Email:info@digital-plus.co.jp
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記事提供：PRTimes
