【クロスボーダーM&A成約】「一事業への大規模投資は10年まで」海外M&Aで多角化。見極めの基準とは
日本M&AセンターHD
譲受け企業：ASNOVA（愛知）、譲渡企業：Qool Enviro Pte.Ltd.（シンガポール）
株式会社日本M&Aセンターホールディングス（以下、当社 / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓）の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内 直樹）は、このたび足場レンタル事業の株式会社ASNOVA（譲受け企業、愛知県）と仮設トイレレンタル事業のQool Enviro Pte.Ltd.（譲渡企業、シンガポール）のクロスボーダーM&Aを支援いたしました。
【譲受け企業事例：ASNOVA】
URL:
https://www.nihon-ma.co.jp/page/interview/asnova/
【譲渡企業事例：Qool Enviro Pte.Ltd.】
URL:
https://www.nihon-ma.co.jp/page/interview/qool/
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81927/524/81927-524-47e0c413a99489f3213ef8211cb2fec5-2222x1486.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社ASNOVA 代表取締役社長 上田 桂司 様
創業10年の節目に事業の多角化推進を方針に掲げてM&Aを検討
建設現場の足場レンタルを専門とするASNOVAは、創業10年の節目に事業の多角化を推進する方針を掲げ、その手段の一つとしてM&Aを検討しました。当初は国内で相手企業を探しましたが、条件に合致する企業に巡り合えず、視点を海外へシフトしました。日本と親和性があり、政治や治安が安定していることに加え、ASEAN地域全体の成長性を考慮すると非常に魅力的な市場であるシンガポールに狙いを定めて検討を重ねた結果、日本M&Aセンターの提案により、仮設トイレをレンタルするQool Enviro Pte.Ltd.（以下Qool社）を譲り受けることを決断しました。ASNOVAの上田桂司社長は、検討にあたりEBITDAの高さと賃貸資産の豊富さに着目し、Qool社はいずれも基準を満たしていました。今後もASEAN地域をターゲットに小規模な会社と積極的に提携し、一定規模に成長したら同規模の会社とも手を組む方針です。
同じ価値観を持つ会社を求め、やっと出会えた異業種の海外パートナー
Qool社はシンガポールに拠点を置く会社で、約20年にわたり仮設トイレのレンタルサービスを提供しています。全ての株主が50代となり、リタイアが近づく中で、少しペースを落として人生に変化を加える時期だと感じ、M&Aの検討を始めました。最も重要な条件は、会社の発展を支える従業員の継続雇用です。加えて、Qool社の企業文化に共感できる人材を求めていました。複数の企業と検討を重ねる中、ASNOVAはQool社と多くの類似点を持ち、社員育成に熱心に取り組む企業であることから、譲渡を決断しました。この決断には従業員も期待を寄せています。設立以来ビジネスを運営しているワイマン氏は、「より大きな会社の傘下で働くことに、若手社員はわくわくしている」と話し、ASNOVAグループになることでシンガポール以外にも新たなビジネス機会が広がる可能性に期待しています。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/81927/524/81927-524-6cc63a4fd28bd308eea874bd8b0d5e8c-800x494.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【譲受け企業】
会社名：株式会社ASNOVA
事業内容：足場レンタル事業
所在地：愛知県名古屋市
【譲渡企業】
会社名：Qool Enviro Pte.Ltd.
事業内容：仮設トイレレンタル事業
所在地：シンガポール
【譲受け企業事例：ASNOVA】
「一事業への大規模投資は10年まで」海外M&Aで多角化。見極めの基準とは
URL:
https://www.nihon-ma.co.jp/page/interview/asnova/
【譲渡企業事例：Qool Enviro Pte.Ltd.】
同じ価値観を持つ会社を求めてやっと出会えた異業種の海外パートナー
URL:
https://www.nihon-ma.co.jp/page/interview/qool/
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【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計10,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、14のサテライトオフィス、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人）を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年2023年、取扱件数1,067件）
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
