フォーバル× ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス株式会社）脱炭素社会に向けた中小企業の社用車EV化提案で業務提携
株式会社フォーバル
～脱炭素経営の第一歩を支援、EV導入と再エネ活用でGXを現実に変える伴走型提案～
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げ、ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」の株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、脱炭素社会の実現に向けた社用車のEV化支援やガソリン車の最適化シミュレーションを通じて中小企業のカーボンニュートラルを推進する取り組みにおいて、ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス株式会社 本社：東京都新宿区、代表取締役社長：麻生 浩司）と業務提携を締結しました。
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昨今、大企業を中心に持続可能な発展を支えるESG経営や脱炭素化が進展する一方で、中小・小規模事業者では、こうした取り組みが十分に浸透していないのが現状です。日本政府は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた施策の一環として、2035年までに新車販売における電動車（EV、HV、PHEV、FCVなど）の比率を100％にするという目標を掲げています。
しかし、全国の中小・小規模事業者からは、「インフラ整備が不十分」「導入コストが高い」「地域特性に合わない」「EV導入はまだ早いのでは」「何から始めればよいか分からない」といった声が多く寄せられており、電動化への対応に不安を抱える企業が少なくありません。
さらに、エネルギーコストや物価の高騰といった経営環境の変化も加わり、単に車両を電動化するだけではなく、財務・非財務の両面から企業変革を支援する必要性が高まっています。
こうした背景を踏まえ、フォーバルはＳＭＡＳと提携し、社用車のEV化支援やガソリン車の最適化シミュレーションを通じて、中小企業の脱炭素化の取り組みを伴走型で支援します。
■参考リンク：自動車・蓄電池産業 （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/05_jidosha.html
本提携では、「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」たるＳＭＡＳの提供価値（EVを含む車両リースの提案、社用車の切替シミュレーション、車両管理アプリなどのソリューション）と、フォーバルの中小企業向け伴走型支援、さらにグループ会社アップルツリーによる環境コンサルティングのノウハウを融合し、中小企業の脱炭素経営を多面的に支援する体制を構築しました。
本取り組みでは、EV導入支援にとどまらず、太陽光発電やソーラーカーポート、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギービル）化、EMS（エネルギーマネジメントシステム）、LED照明などの環境ソリューションをワンストップで提供し、BCP対策としてのEV活用や災害に強い地域づくりにも貢献します。
また、車両の燃費・排出量・コストを可視化するツールや、補助金申請支援、EV充電設備の導入支援などを通じて、企業の財務・非財務両面での改善を図ります。これにより、EV切替によるコスト削減とCO2削減の実現と企業価値の向上、地域社会へのポジティブな波及効果が期待されます。
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今後、ＳＭＡＳはMaaSアプリやEVワンストップサービスを通じてモビリティ課題の解決に取り組み、フォーバルグループは「新しいあたりまえ」の創造を通じて、持続可能な社会の実現に向けた価値創出を加速してまいります。
ESG経営を可視化伴走型で支援する「企業ドクター(次世代経営コンサルタント)集団」であるフォーバル（資本金： 41億 50百万円、 【証券コード： 8275】）は、中小・小規模企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の 5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。
政府が掲げる4つの原動力「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に則り、自治体・民間企業・教育機関・金融機関と連携しながら日本全国でDX・GX人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環によって永続的な地方創生の実現を目指す「F-Japan」構想を推進するとともに、近年ますます注目される人的資本をはじめとしたESG経営の可視化伴走支援に取り組んでいます。
■会社概要
社名：株式会社フォーバル
代表：代表取締役社長 中島 將典
設立：1980年（昭和55年）9月18日
所在地：東京都渋谷区神宮前五丁目52番2号青山オーバルビル14階
※詳細は
ホームページをご覧ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
