街から病院が消える！？深刻化する病院の経営状況
一般社団法人日本医療法人協会
多くの病院が今、深刻な経営の危機に直面していることをご存知ですか？約7割の病院が赤字経営（医業利益）となり、倒産・廃業が過去最多を更新しています。
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6病院団体（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会・日本慢性期医療協会・全国自治体病院協議会）は、2024年度診療報酬改定後の病院の経営状況を把握すべく、各会員を対象に、緊急調査を実施しました。1,816病院から回答を得ることができています。
- 2024年診療報酬改定後、医業利益率、経常利益率は悪化傾向が認められました。- 医業利益の赤字病院割合は69％まで増加、経常利益の赤字病院割合は61％まで増加しました。
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１.人件費・物価の高騰
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5年間で、給与費・その他経費ともに激しく増加。中でも、その他の経費の増加率が、18.9%と際立っています。
２.国が決める医療費価格
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日本では診療報酬という定められた医療費価格が国で決められています。2024年度の診療報酬改定にて、診療報酬本体＋0.88％となり引き上げられましたが、人件費・物価の高騰に対応していません。
３.利益悪化による赤字の拡大
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医業利益率・経常利益率ともにマイナスであり、2023年度より2024年度の方が悪化しています。また、医業利益・経常利益ともに2024年度は赤字病院割合が増加しています。
日本医療法人協会作成資料：
https://ajhc.or.jp/siryo/think-hospital.pdf
医療崩壊が進んだもしもの世界を想像してみてください。私たちの暮らしへの影響はいったいどうなるのでしょうか。
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救急医療：大切な子どもが予期せぬ事故に遭い、一刻を争う中で何軒もの病院に受け入れを拒否され、たらい回しにされるかもしれません。
高齢者医療：介護が必要なご両親が、自宅近くで適切な医療を受けられず、毎回遠方の病院まで通わなければならない。その負担は計り知れません。
出産医療：命の誕生というかけがえのない瞬間に、陣痛が来てもすぐに駆け込める病院が見つからない。そんな不安に苛まれる未来が来るかもしれません。
医療崩壊の影響は、私たちの健康や命に直結する部分だけにとどまりません。病院は、地域経済の重要な一部でもあります。もし病院の経営が立ち行かなくなれば、医療従事者は働く場所を失い、病院の周辺にあった商店街は活気を失い、人々の生活圏から賑わいが消えていくでしょう。
「病院のお世話になるのは、まだまだ先のこと」「自分には関係ない話」そう思われる方もいるかもしれません。しかし、私たちの人生において、病院はなくてはならない存在です。出産、子どもの急な発熱、予期せぬ事故、そしていつか訪れる高齢期。ライフステージのあらゆる場面で、病院は一人ひとりのすぐそばにいて、命と健康を支え続けなくてはなりません。
医療崩壊は、決して遠い未来の出来事ではありません。すぐ目の前にあるこの厳しい現状を、まずは多くの方に知っていただきたいと切に願っています。
「安心して通える病院が、いつもすぐそばにある」そんな当たり前の日常、そして未来を守るためには、私たち一人ひとりがこの問題に「自分ごと」として向き合い、共に行動していく必要があります。
一般社団法人 日本医療法人協会は、民間医療機関である医療法人の健全なる発展を図り、その設立を助成して国民医療の向上を図ることを目的として設立された団体です。
会員は医療法人で組織されており、民間医療機関の立場から各種事業を行なっております。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/167174/table/3_1_8e03781b71db96dfcc67f899870a3e69.jpg?v=202508060116 ]
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
