都城市が全国で初めて土地情報管理プラットフォーム「Groundy（グランディ）」を本格導入
宮崎県都城市
都城市は、株式会社Groundyが提供する土地情報管理プラットフォーム「Groundy（グランディ）」を、令和7年8月から全国に先駆け、本格導入しました。
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法務局デジタル地図プラットフォーム/アプリ「Groundy（ グランディ）」とは
Groundy（グランディ）は、法務局が提供する「登記所備付地図データ」 （14条地図）を使用した土地情報管理システムです。高精度な地図により、土地の境界線をいつでもどこでも確認できる上、誰でも簡単に土地に関する情報を管理できるようになります。
システム内には、はじめから境界線地図が3Dで表示されているため、地図の取り込みやGISなどに関する専門的な知識はいらず、初心者の方でも直感的に土地の地形と境界線を確認できます。
第一弾として、「地番土地管理ツール」と、「山林内での境界確認のDX化」を統合した、林業を革新できるサービスを提供しております。今、林業界のみならず、土地管理に関わる農業・不動産・士業など、様々な領域での利用も広がっています。
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１．地番境界線を確認
法務局が提供する登記所備付地図データ（14条地図）を利用した地図により地番境界線をいつでもどこでも確認できます。
２．土地情報の管理
地番土地管理ツール「Groundy Drive（グランディ ドライブ）」では、地図上の地番一つ一つに情報を書き込むことができ、土地情報をいつでも管理・確認ができます。
３．登録情報の共有
同一アカウント内では各デバイスを連携することで、記録した土地情報を共有できます。
今後、他アカウントとの情報の共有も可能となります。
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林業が抱える課題
林業の根本的な課題の一つに「山林所有者自身が所有している山林の所在地が分からない」という問題があります。山林の境界確認は、宅地の確認と比べ、物理的な境界の不明瞭さや植生の影響により確認を行うことが難しく、境界が確定している場合でも確認まで1日を要しています。さらに、所有者の高齢化も相まって、現地確認を行うこと自体が難しくなっています。このような状況は、林業の衰退にもつながっています。所有者が自分の山の管理を諦めてしまうと、適切な伐採や植林が行われず、森林の価値が下がるだけでなく、災害時の土砂崩れや倒木などの危険も増してしまいます。
都城市の現況
本市の総面積65,336haのうち、森林面積は36,186ha（森林率55％）で、森林面積の内訳は国有林が18,777ha、民有林が17,409haとなっています（令和4年3月31日現在）。民有林の人工林面積は13,147ha （人工林率76％） で、スギを中心とする人工林は本格的な収穫時期を迎えており、計画的な伐採と確実な再造林により資源循環型林業を確立し、将来の森林資源量を確実に確保していくことが重要となっています。本市ではこの広大な森林管理を森林施業計画や伐採・植林申請の情報から現地の確認を実施しておりますが、森林内では、自身の現在地や土地の境界が分かりにくいため、森林施業や境界確認等の業務において膨大な時間がかかることが課題となっています。
導入の効果
本アプリを導入することにより、現場で位置や境界が即座に特定できることや、管理部と現場で土地情報を共有できること、また、専用の機材が不要となることで、従来の方法に比べて様々な潜在的な労力や経費の削減、さらに業務にかかる時間が短縮され効率化にもつながることから、森林施業の促進を図ることができると考えています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
