愛知県住宅供給公社に月極駐車場オンライン契約サービス「Park Direct(パークダイレクト)」を導入
ニーリー

月極駐車場のDXにより、愛知県住宅供給公社の駐車場利用者の利便性向上を促進
業界No.1(※1)のモビリティSaaS「Park Direct(パークダイレクト)」(
https://www.park-direct.jp/)を運営する株式会社ニーリー(東京都中央区、以下「ニーリー」)は愛知県住宅供給公社(所在地:愛知県名古屋市)が管理する月極駐車場に、月極駐車場のオンライン契約サービス、パークダイレクトを導入いたしました。愛知県住宅供給公社での大規模導入により、地域の駐車場の利便性向上と駐車場管理のDXを実現いたします。
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■導入の背景
愛知県住宅供給公社様は、愛知県内で34団地の月極駐車場を保有・管理しております。近年自家用車を保有する入居者の減少に伴う空き駐車場の活用に課題を感じておられました。そこで、居住者ではない外部の方へ駐車場を貸出することでの収益化と、それに伴う業務の効率化を実現するために、パークダイレクトを導入していただきました。
<愛知県住宅供給公社 ご担当者様のコメント>
愛知県住宅供給公社 公社住宅推進室 管理グループ 早川様
弊社が管理している住宅駐車場は原則居住者専用としておりますが、近年、自家用車を保有する入居者の減少に伴い、空き駐車場の活用に課題を感じておりました。このような課題を解決するため、幅広い集客施策を有しているパークダイレクトを導入することとしました。
パークダイレクトを導入する決め手となったのは、24時間365日問合せに対応できるため、より多くの方にご利用いただける機会を創出できることや、集客から申込み、契約に至るまでの事務の流れをオンラインで一元化できることに大きな魅力を感じたからです。
今後は、住宅にお住まいでない方への駐車場の提供を通して地域の活性化に寄与できることを期待しております。
■愛知県住宅供給公社について
名称:愛知県住宅供給公社
所在地:愛知県名古屋市中区丸の内三丁目19番30号
代表者:理事長 成瀬一浩
設立: 昭和40年11月1日
事業内容:公社賃貸住宅事業、県営住宅管理事業、その他事業(発注者支援業務・地方公共団体連携住宅等建設事業)
ウェブサイト:
https://www.aichi-kousha.or.jp/
■Park Direct(パークダイレクト)とは
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/45188/129/45188-129-56d1fdfe66b695814270367d653fcf49-1920x1000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「Park Direct(パークダイレクト)」(
https://www.park-direct.jp)は、駐車場にまつわるあらゆる業務(集客・契約・決済・顧客管理)を一気通貫でデジタル化するモビリティSaaSです。月極駐車場の各種手続き(※2)を全てオンラインで完結させ、不動産会社様や借主様の駐車場契約・管理にまつわるアナログなプロセスを大幅に削減します。さらに、駐車場ごとのデータに基づきオンライン/オフラインを問わない様々な集客施策を設計、展開し、月極駐車場の稼働率アップ、オーナー様の収益アップに貢献いたします。
■株式会社ニーリーについて
業界No.1(※1)のサービス「パークダイレクト」を運営する、モビリティSaaSのリーディングカンパニーです。2013年の創業以来、大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行ってきました。2019年より、これまで培ったノウハウを活かし、「パークダイレクト」の運営を行っております。
社名:株式会社ニーリー
所在地:〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目9-8
代表取締役:佐藤 養太
設立:2013年1月29日
資本金 8,802百万円(2024年9月末時点。資本準備金含む)
事業内容:モビリティSaaS「Park Direct(パークダイレクト)」の運営
ウェブサイト:
https://www.nealle.com
(※1) 「月極駐車場のオンライン契約サービス」の「導入社数」(サービス導入をしている不動産管理会社数)と「オンライン契約可能台数」について、2022年12月・2023年12月の(株)エクスクリエによる対象各社(駐車場のシェアリングサービス・サブリースは除く)へのヒアリング調査、並びに、2024年11月の(株)未来トレンド研究機構によるサービス提供事業者に対するヒアリング調査およびデスクリサーチ。
(※2)「募集、申込対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約、コールセンターによる問い合わせ対応」に関わる手続きを指します。
プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes