【9月4日開催決定！】公務員向けキャリアセミナー「転職活動のイロハを徹底解説！公務員転職の最前線」を開催します
イシン株式会社
公務員に特化した転職活動の基礎を解説
イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：西中 大史、証券コード：143A）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』は、公務員向けキャリアセミナー「転職活動のイロハを徹底解説！公務員転職の最前線」を開催いたします。
詳細を見る
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21299/331/21299-331-19921617a29dc22c2e1a35ac9f30f42c-1800x942.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
昨今、労働市場は大きな転換期にあります。終身雇用の慣行は失われつつあるとともに、多様な働き方のニーズが高まるなど、労働市場の流動化が顕著となっています。
2025年2月14日に総務省統計局が発表した労働力調査※によると、2024年の転職者数は約331万人と３年連続で増加しており、公務員においても、安定した公務員というキャリアの傍ら、「本当にこのままで良いのだろうか？」と自問自答する方は少なくありません。
とはいえ、民間企業に比べるとまだまだ公務員から転職する人材は少なく、もし転職を視野に入れたいと思ったとしても、「公務員でも転職できるのか？」 「何から始めればいいか分からない」 「周りに相談できる人もいないし、情報も少ない」 と不安や疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、最新の転職市場のデータを基に、現在転職を希望している公務員の皆様が「なぜ」「いつ頃」転職を考えているのか、そしてすでに転職した公務員の方々は、どんな業界・職種で活躍しているのかを具体的に解説します。
公務員に特化した転職活動の基礎を学び、漠然とした不安や疑問を解消いただける貴重な機会となります。この機会に是非ご参加ください！
※総務省統計局HPより：
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.html
■ 開催概要
（１）開催日時
2025年9月4日(木)19時30分～20時30分
（２）実施方法
ウェビナー形式（zoomウェビナー）
※動画は後日公開(申込者限定)
（３）参加対象
公務員
（４）参加費
無料
（５）主催
自治体通信運営事務局（イシン株式会社）
（６）ご注意
公務員限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。
■ セミナー内容（予定）
【転職活動のイロハを徹底解説！公務員転職の最前線】
１.公務員転職市場の「今」
- 公務員が転職をする理由- 転職希望時期の傾向- キャリアチェンジ成功例
２.公務員のスキルが民間企業でどう活かせるか
- 民間企業で求められるスキル- 民間企業で活かせる公務員のスキル
３.転職活動の進め方
- 効率的な情報収集と転職エージェントの活用法- キャリアの棚卸しの重要性と実践ステップ- 最初の一歩の踏み出し方
※講演タイトルや講演内容等は変更となる場合がございます。
■ 登壇者プロフィール
イシン株式会社 執行役員 春見 佳佑
2015年イシン株式会社に入社。入社以来、ベストベンチャー100などのメディア営業を通じて、これまで述べ2,000人を超えるベンチャー経営者と会い、ベンチャー企業の採用や販促のブランディング支援を実施。新卒3年目で、当時最速で部長に就任し、新規事業の立ち上げや、イシンの新卒採用等を担当し、2023年から執行役員に就任。
■ このような方にオススメ！
- 漠然と転職を考えているが、何から始めればいいか分からない- 自分の公務員経験が民間企業でどう評価されるのか知りたい- 周りに公務員から転職した人がいないので、転職ノウハウが分からない- この先のキャリアに漠然とした不安を感じている- 最新の転職市場データから、自身のキャリアの可能性を客観的に把握したい
■ 参加方法
下記からお申込みが可能です。
※公務員限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。
詳細を見る
＜会社概要＞
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：西中 大史
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：
https://www.ishin1853.co.jp/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
イシン株式会社 HR事業開発室
TEL ：03-5291-1580(代表)
Email：ag-ishin@ishin1853.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
