識学導入成功企業の実態が明らかに従業員の残業時間が減り、会社の売上・利益が増加～成功にはルール・会議・評価制度の構築がカギ～
識学
独自の組織運営メソッド「識学」を用いた組織コンサルティング事業などを展開する株式会社 識学（本社：東京都品川区大崎 2-9-3 大崎ウエストシティビル、社長：安藤 広大、証券コード7049）は、識学メソッドの導入効果を検証するため、アンケート調査を実施しました。識学メソッドを導入して10カ月以上の企業が対象で、2025年1月から4月までの4カ月間に49社から回答を得ました。それによると、識学メソッドにより従業員の残業時間が減り、会社の売上・利益が増える傾向があり、残業時間の削減には、評価制度の構築がカギであることが浮き彫りになりました。
■調査背景
株式会社識学では、長期継続して成長する組織作りを支援するために、マネジメント理論「識学」を活用したコンサルティングサービスを提供しています。コンサルティングサービスの提供においては、経営者へのマネジメント理論のインプット・実践段階のコンサルティング・評価制度等の仕組みづくりと、組織改良の全てのフェーズを伴走支援することを重要視し、成長し続ける組織を実現するための仕組みづくりの状態を見るために、フェーズスコア※という独自の指標を使って、クライアント毎に計測しています。そこでこのたび、ある程度の仕組みができている、あるいは仕組みが整い始めている状態にあると判断できるフェーズスコア15点以上のクライアントへアンケートを実施することで、組織の仕組み化が経営の重要要素である売上、利益、社員数、離職率、残業時間へどんな影響を与えているかを可視化でき、今後のサービス品質の改善に活かせると考え、調査を実施しました。
※フェーズスコア
組織の状態を測るフェーズスコアは１.ルール（社内ルールの整備状態）、２.組織体制（組織体制・責任・役割の整備状態）、３.評価制度（評価制度の整備状態）、➃週報・会議（報告と会議は最適化しているか）、➄識学サーベイ（全社員の思考の癖を知る調査の結果）の5項目から構成されています。
この5項目は識学が組織運営のために重要としている指標であり、このスコアが何点になるかで組織の状態や改善点を明らかにしています。これらの項目の点数は0点から6点（満点）となり、合計の満点は30点。30点満点中の15点以上であれば、ある程度の仕組みができている、仕組みが整い始めている状態であると判断しています。
このスコアが高ければ高いほど、組織が「仕組みで運営できている」状態であると判断しています。組織が「仕組みで運営できている」状態とは、ルールで運用され、各部門や役職の責任・役割が明確で、問題があっても解決できる仕組みが整っていて、明確な評価制度があり、全社員が自分の役割と責任を認識している状態です。このような状態の組織は長期にわたって継続して成長してくことができると考えています。そして、識学のコンサルティングサービスによってこのスコアは改善していく設計となっています。
■アンケート結果分析
１.売上、利益、社員数、離職率、残業時間は全て改善
組織が長期的に継続して成長するための指標である定量項目（売上、利益、社員数、離職率、残業時間）がどうなったのかを見てみると、「改善した」と回答した企業は、売上については49社中43社（有効回答の87.8%）、利益については47社中32社（有効回答の68.1%）、社員数については48社中31社（有効回答の64.6%）、離職率は41社中19社（有効回答の46.3%）、残業時間は43社中23社（有効回答の53.5%）となり、全ての項目において改善した企業が多くありました。
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このことから、組織の仕組み化が進み、仕組みが整い始めることは、売上に対してポジティブな影響が大きいと言えます。一方で、離職率が改善している企業は19社と一番少なく、悪化している企業は12社と最も多い結果となりました。
２.残業時間を減らすには評価制度を整えることが必須であり、評価制度の影響範囲は広い。
評価制度のフェーズスコア3点以上の企業43社は定量5項目において改善が見られ、社数ベースでは、売上は38/43社（有効回答43社）、利益は28/43社（有効回答41社）、社員数は27/43社（有効回答42社）、離職率は16/43社（有効回答36社）、残業時間は22/43社（有効回答37社）がそれぞれ改善したと回答しました。
※無回答もあるので、有効回答数を示しています。
[画像2:
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一方、評価制度のフェーズスコアが2点以下の企業6社でも、売上は5/6社、利益は4/6社、社員数は4/6社、離職率は3/6社、残業時間は1/6社が改善しています。残業時間以外は改善できています。そこで、ルールと週報・会議のフェーズスコアの平均値を見るとそれぞれ4.5と6となっています。このことから、評価制度よりも早期に整えられるルールと週報・会議をまず先に整えることで、売上、利益、社員数、離職率の改善につながると考えることもできます。
[画像3:
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また、フェーズスコアで、ルールが3点以上かつ週報・会議が3点以上の企業34社を見ると、売上は29/34社（有効回答34社）、利益は22/34社（有効回答32社）、社員数は20/34社（有効回答33社）、離職率は14/34社（有効回答30社）、残業時間は13/34社（有効回答31社）が「改善した」と回答していることから、ルールと週報・会議を整えるだけでも、売上、利益、社員数、離職率の改善に役立ってきていることが分かります。加えて、評価制度のフェーズスコアが2点以下の企業で残業時間が改善した企業は1社しかないことからも、残業を減らすには評価制度を整えることが必須であることが見えてきました。
■総括
本アンケート調査の結果、次の3つのポイントが判明しました。
１.フェーズスコア15点以上（ある程度の仕組みができている、仕組みが整い始めている状態）であれば、売上、利益、社員数、離職率、残業時間が改善していく傾向があることが認められる。
２.評価制度の影響範囲は広く、評価制度が整えば売上、利益、社員数、離職率、残業時間において改善に向けた動きが出てくる。
３.評価制度が整えられなくても、先にルールと週報・会議を整えることで、売上、利益、社員数、離職率は半数以上の企業で改善。
＜評価制度が整うと、なぜ売上、利益、社員数、離職率、残業時間が改善するのか？＞
「評価制度が整う」ことで社員にとっては「どうなれば評価され、昇給昇格につながるのか」が明らかになります。このことによって、社員は、会社が社員に何を求めているかを理解し、会社が求める行動をとることができるようになり、売上、利益の改善につながっていると考えられます。
＜離職率、社員数の改善につながるのはなぜか？＞
「何をすれば評価されるのか」が分かると社員に2つの変化がおこります。１つ目は不要なことをしないようになります。例えば、上司に頑張りアピールのための残業は必要ないことが明らかになることで、残業をしなくなり、生産性が上がります。残業が減れば、求職者にとっては職場検討理由においてプラス要素になることが考えられます。2つ目は評価される行動をとる人、会社に貢献する人が離職しにくくなります。評価の仕組みが整えば、会社の求める結果を出す社員が評価されるため、仕事で成果をあげたり、結果を出すために成長し続ける社員にとっては働きやすい環境となり、このような社員の離職が減ることが考えられます。一方で既得権益者や、結果に関係なく評価されていた社員にとっては居づらい環境になるため、このような社員は減っていきます。
＜ルールと週報・会議＞
評価制度が整わないと改善が出来ないのかというとそうではありません。評価制度が整っていない企業も、売上、利益、社員数、離職率は半数以上の企業で改善できていることから、評価制度よりも早期に整えられるルールと週報・会議をまず先に整えることで、売上、利益、社員数、離職率の改善につなげていくことができると考えられます。
このたびのアンケート調査により、長期にわたって継続して成長する組織を作るためには、「仕組みづくり」が重要であることがデータで示されました。日々のマネジメントで、ルールと週報・会議を整えて、早期に生産性を高める仕組みを作ることで、売上、利益、社員数、離職率の改善につなげていくことができると考えています。そして、社員一人ひとりの残業時間を減らすには評価制度を整えることが有効であると考えています。
株式会社識学では、コンサルティングサービスを導入していただいた企業の仕組みづくりがどれくらい進んでいるかを定期的に診断し、改善点を可視化することで、長期的に継続して成長する組織作りを支援しています。この度のようなアンケート調査は、導入企業に協力いただきながら定期的に実施し、さらなるサービス品質の向上に努め、導入企業の生産性と売上の向上、そして、日本全体の労働生産性の向上に寄与してまいります。
識学とは
識学とは、意識構造学に基づくマネジメントモデルです。ヒトは、物事を正しく認識することができれば正しく行動できますが、認識を間違えてしまえば選択すべき行動を誤ってしまいます。これは、意識構造に思考のクセが存在し、それが誤解と錯覚につながるためです。意識構造学では、この誤解や錯覚がなぜ発生するのか、どのような環境や対人言動がその要因となり得るのかを体系化しています。ヒトの集合体である企業組織では誤解と錯覚が複雑化してしまうため、それらの発生を最小化することが生産性向上を実現するための本来の方法となります。
[画像4:
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【株式会社識学 会社概要】
会社名：株式会社識学（SHIKIGAKU. Co., Ltd.）
URL：
https://corp.shikigaku.jp/
本社所在地：〒141-0032 東京都品川区大崎2-9-3 大崎ウエストシティビル1階
上場区分： 東証グロース（7049）
電話番号：03-6821-7560
事業内容：
「識学」を使った経営、組織コンサルティング
「識学」を使った従業員向け研修
「識学」をベースとしたwebサービスの開発、提供
「識学」関連書籍の出版
設立：2015年3月
代表者：代表取締役社長 安藤 広大
従業員数：231名（※役員・パートアルバイト除く） ※2025/5/31 時点
支店情報：
■大崎分室
〒141-0032 東京都品川区大崎2-11-1 大崎ウィズタワー8階
■大阪支店
〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町3-3-9 田村駒ビル3階
電話番号：06-4400-6231
■名古屋支店
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1-20-30 伏見フロントビル10階
電話番号：052-990-6577
■福岡支店
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-6-7 JRE天神クリスタルビル2階
電話番号：092-600-7990
■ 東北営業所
〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町1-4-9 enspace4階
電話番号：03-6821-7560
本件に関するお問い合わせ先
株式会社識学
セールスプロモーション部 ブランド・コミュニケーション係
藤原美穂、青木一馬
pr@shikigaku.com
Tel 03-6821-8460
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
