つくば市と日本承継寄付協会が茨城県内で初となる遺贈に関する連携協定を締結
日本承継寄付協会
遺贈寄付への関心の高まりを受け、情報提供や受け入れ体制の整備を進める
遺贈寄付を文化にすることを目指す一般社団法人日本承継寄付協会（所在地：東京都文京区、代表理事：三浦美樹 以下「当協会」）は、2025年8月7日（木）につくば市（市長：五十嵐 立青）と茨城県内で初となる「遺贈に関する連携協定」（以下、本協定）を締結いたしました。本協定により、つくば市への遺贈寄付に関する情報発信や相談業務の連携を行います。
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協定を締結したつくば市長五十嵐氏と日本承継寄付協会代表理事三浦（左）
■背景
今日、少子高齢化による社会構造の変化等を背景に、相続人不在であるケースや、相続人も高齢化することで、高齢者層だけで資産が循環し、若い世代にまで資産が循環しない傾向が全国的な課題としてあります。そのような中、財産の一部を亡くなった後に寄付することで社会貢献をする「遺贈寄付」について社会的な関心が高まってきています。
つくば市においても、市民から市役所窓口に遺贈寄付を希望する問い合わせが寄せられており、遺贈寄付を通じた社会貢献への関心の高まりを感じておられます。問い合わせは、市民一人ひとりが自らの大切なお金の使い道を慎重に考え、地域社会や未来の世代に役立てようとする思いの表れであり、大変意義深いものと市としても捉えられています。
こうした市民の寄付に対する意識の高まりを受け、市と当協会が連携して情報提供や受け入れ体制の整備を進めることにより、より多くの市民が安心して遺贈寄付を行うことができる環境を目指し、本協定を締結するに至りました。
■協定の概要
以下の事項について、連携を実施していきます。
１ 遺贈寄付の情報発信に関すること
２ 遺贈寄付に関する相談に関すること
■取り組みの詳細
当協会と自治体との連携協定締結は、茨城県内ではつくば市が初の取り組みとなります。
つくば市では、当協会との継続的な連携によって、遺贈寄付を市内で広く周知することで寄付文化を醸成し、地域社会の活性化と市民サービスの更なる向上を図り、持続可能なまちづくりを実現します。
当協会も今回の連携を通じ、市民ニーズへの対応と「遺贈寄付」の更なる普及を行い、次世代に思いをつなぐ社会の実現を目指します。
すでに、つくば市内複数個所に、遺贈寄付を広く伝えるための冊子である「えんギフト」を設置する検討が進んでおり、将来的には広く市民に手に取っていただけるようにしたいと考えております。その他の企画に関しても、詳細決まり次第改めて発表いたします。
■市長および当協会のコメント
＜つくば市長：五十嵐 立青氏＞
つくば市は「つながりを力に未来をつくる」を理念に掲げ、行政、民間事業者、市民が連携し、持続可能なまちづくりを進めています。このたび、一般社団法人日本承継寄付協会様との協定を締結し、遺贈寄付の普及と受け入れ体制の強化を連携により進めます。遺贈寄付は、人生の最後に自身の大切なお金の使い道を選び、その生き方や価値観を示す手段ととらえています。市はこうした思いに寄り添い、思いを実現することを通じ、地域社会の活性化と市民サービスの更なる向上を図り、持続可能なまちづくりの実現を目指します。
＜日本承継寄付協会 代表理事：三浦美樹＞
この度、茨城県では初となる連携協定の締結を大変嬉しく思っています。遺贈寄付は認知されつつあるものの、「お金持ちがするもの」等のイメージがあり、一般の方には遠い存在です。しかし、遺贈寄付は少額での寄付も可能で、老後の貯蓄の不安なく寄付ができる、多くの方にとって負担の少ない寄付方法です。自らの遺志を未来につなぐ仕組みである遺贈寄付を、今回の連携をきっかけに、つくば市の皆さまにも遺贈寄付を広く知っていただき、新たな寄付文化を共に創り上げていきたいと考えています。
■遺贈寄付とは
遺贈寄付は、相続財産の一部を、遺言等を通じて非営利活動法人や地域の学校などに寄付することで、社会に貢献する方法です。個々の遺贈寄付は数万円など少額でも可能で、また亡くなった後の寄付実行となるために、貯金残額の心配をする必要がありません。
日本国内では、年間50兆円ものお金が相続されていますが、80-90歳代の高齢者の遺産相続は、ほとんどが60-70代の高齢者世帯へと相続され、60代以上が保有する金融資産の割合は、年々上昇し続けています。金融庁の調査によると、1999年に47.4%だったものが、2035年には、70.6%に達します。（※）また、独身世帯の増加や、子供がおらず相続先がいない世帯も増加しています。
※金融庁「高齢社会における金融サービスのあり方（中間的なとりまとめ）」
このような、老後の不安から生じる資産の高齢者への偏りを、無理なく将来世代やそれを応援する団体へ寄付を通した資金の流入を行うことができるのが、遺贈寄付という取り組みのメリットです。
■一般社団法人日本承継寄付協会/Will for Japanについて
日本承継寄付協会は、この遺贈寄付を当たり前にし、今を生きる人々の意志を次の世代に繋げることを目指して様々な活動を行っている非営利組織です。
遺贈寄付は、誰もが負担なく想いをかたちにできるものでありながらも、まだ相談先が少なく、具体的な手続きが分からないために実際の活用には至らない方が多いのが現状です。
当協会では、遺贈寄付の理解と普及を推進する取り組みとして、遺贈寄付の専門雑誌「えんギフト」の発行や、専門家の育成、遺言書作成への助成金の提供を行なっています。
所在地：東京都文京区小石川二丁目3番4号第一川田ビル7階
設立：2019年8月
代表理事：三浦美樹
HP：
http://www.izo.or.jp
一般社団法人日本承継寄付協会のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/63820
■本リリースに関する報道お問い合わせ先
一般社団法人日本承継寄付協会 広報担当
TEL：03-3868-7011
E-mail：info@izo.or.jp
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記事提供：PRTimes
