妊娠・中絶後相談者の4人に1人は子育て経験者。相談データから見える女性の生きづらさ。
一般社団法人ライフ・ホープ・ネットワーク
相談者の最も多い年代は30代・5人に1人は自身の夫との間に妊娠した子についての相談
思いがけない妊娠で悩む女性を支援する一般社団法人ライフ・ホープ・ネットワーク（以下LHN、愛知県名古屋市、代表理事：富田美代子）は、2025年上半期（1月～6月）の相談実績をまとめました。155名の相談者のデータからは、「未婚の若年女性」に限らず、さまざまな世代・ライフステージの女性たちが妊娠・中絶に関わる悩みを抱えている実態が見えてきます。
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データ概要
LHNでは、思いがけない妊娠で悩んでいる方や人工妊娠中絶後に精神的に苦しんでいる方からの相談を電話・メールで毎日受け付けています（受付時間10:00-20:00）。2025年1月から6月の半年間には155人から相談が寄せられました。相談の内容は、妊娠に関する相談と中絶後の相談が約半数ずつという結果でした（グラフ1）。相談者の属性を分析すると、「10代・20代より30代の相談者が多い」「すでに家庭を持っている人が、2人目や3人目の妊娠で悩むケースが25%以上」など、若年の未婚者以外にも妊娠・中絶の悩みが広がっていることがわかりました。
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グラフ1 2025年上半期相談内容
1. 相談者の年代は30代が最多
・相談者の年代は「20代以下」より「30代以上」の方が多い
・厚生労働省発表の人工妊娠中絶件数でも「30代」は「20代」に次いで多い
相談者の年齢が聞き取れたケースの中では、最も多い年代は30代でした（グラフ2）。思いがけない妊娠は学生や若者だけの問題ではないことがわかります。この傾向は、全国統計にも見られます。厚生労働省が発表した2023年度の人工妊娠中絶の統計によると、人口妊娠中絶の件数が最も多いのは20代ですが、30代も2番目に多く、全体の約35%を占めています（グラフ3）。また、「20歳未満」よりも「40代以上」の中絶件数の方が多いこともわかります。「相談件数」と「中絶件数」は単純比較できるデータではありませんが、「妊娠によって喜びよりも葛藤を感じる人たち」が30代以降でも多く存在することはどちらの数字からも推測できます。
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グラフ2 相談者の年代
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グラフ3 年代別人工妊娠中絶件数
グラフ3は厚生労働省統計を基に作成。2024年10月29日発表「令和5年度衛生行政報告例の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/23/dl/gaikyo.pdf
2. すでに家庭を持っている人も予定外の妊娠で悩む
・相談者の4人に1人は子育て経験者
・相談者の5人に1人は「夫との子の妊娠・中絶」に関する相談
相談者が若年に限らないということとも関連し、既婚者からの相談も一定の割合を占めています。寄せられた相談の中で、妊娠した赤ちゃんの父親にあたる人が「夫」というケースは22%（グラフ4）。相談者の5人に1人は、結婚関係の中での妊娠であっても産むべきかどうかの葛藤を抱えています。また、すでに1人以上子どもがいる人からの相談は26%（グラフ5）。相談者の4人に1人は、子育て経験があり、2人目・3人目・4人目・・・の妊娠で悩んでいます。
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グラフ4 妊娠した赤ちゃんの父親
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グラフ5 相談者の子どもの有無
子育てのハードルが低い社会の実現を
・我が子の幸せ・家族の幸せを願うからこそ悩み、追い詰められる
相談実績データから見えるのは、幅広い年代に広がる出産・育児への不安です。実際に相談者のお話を伺っていると、経済的な不安やワンオペ育児、高齢出産、仕事との両立など、悩む理由としてさまざまな事情が挙げられます。しかし共通して言えるのは、我が子の幸せ、家族の幸せを願っているということです。その願いの中で、「今いる家族の幸せを守るにはもう一人産むことはできない」「この子を産んでも幸せにできない」と悩みます。出産・育児の苦しみも喜びも身を持って知っている人たちが「この子は産めない」「産みたいけど産まない方がいいのかもしれない」という判断に追い込まれるのはとても悲しい現実です。
そのように子育て世代が追い詰められるのは、それぞれの家庭の問題、とは言い切れません。産む選択を難しくしている要因は私たちの周りに無数にあるのではないでしょうか。妊娠を報告した時の上司の表情。電車で赤ちゃんが泣き出した時の乗客の視線。「完璧な母親像」や「理想の家族像」を押し付けるSNSの投稿。妊娠・出産・育児という大きな仕事を女性一人で・また夫婦二人だけで抱え込むのではなく、周囲の人々が関わり支えていく社会のあり方が求められていると考えます。
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ライフ・ホープ・ネットワークでは、妊娠・中絶に関する相談を電話とメールで毎日受け付けています。必要に応じて対面での相談や、病院・行政窓口への同行なども行っています。住む場所に困っている妊婦さんが生活できる「ホームステイ」の家には、出産を終えて正式な形でのサポートが終わってから遊びに来る女性も多く、何かがあった時に気軽に相談できる、悩みを打ち明けられる場所になっています。詳しくはウェブサイトをご覧ください。
LHNのウェブサイトへ
調査概要
・期間：2025年1月1日～2025年6月30日
・調査機関：自社調査
・調査対象：自社妊娠・中絶窓口への相談（電話、メール）
・サンプル数：155
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
