電通総研、Salesforceの自律型AIエージェント「Agentforce（エージェントフォース）」の短期導入・活用支援サービスを提供開始
株式会社電通総研
- ユースケースの検証結果に基づき、AIエージェントの着実な活用を支援 -
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、株式会社セールスフォース・ジャパン（代表取締役会長兼社長：小出 伸一）が提供する自立型AIエージェント「Agentforce（エージェントフォース）」のユースケース検証を完了し、2025年8月8日（金）より短期導入・活用支援サービスの提供を開始します。
本サービスは、当社がこれまで培ってきたSalesforce製品の導入実績や顧客接点改革領域でのコンサルティング・システム導入実績を基に、「Agentforce」を活用した業務要件整理から、環境構築、プロンプトの設計、活用支援や運用サポートまで、一気通貫で提供するものです。生成AIを活用した顧客接点改革の推進と営業活動の業務効率化を目的に、複数のユースケースで社内検証を行い、その結果に基づき独自の導入・活用のテンプレートや設定内容を準備し、企業の「Agentforce」の短期導入・活用を支援します。
また、今般の提供開始にあたり、「Agentforce」のPoCパッケージプランを提供します。
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「Agentforce」イメージ
■「Agentforce」について
「Agentforce」は、Salesforceで提供されている自律型AIエージェントを作成し、展開するためのプラットフォームです。「Sales Cloud」などのCRMに蓄積されたデータや社内マニュアルなどの非構造化データを基に、業務を自律的にサポートします。例えば、顧客や従業員からの質問への自然な対話形式での回答、営業資料の作成、注文の変更や返品対応のサポートなど、従業員に代わって様々なアクションを自動で実行することが可能です。
■「Agentforce」短期導入・活用支援サービスの特長
1．顧客接点改革を専門とした組織が一気通貫で支援
当社は製造業や金融機関をはじめとする多種多様な業種の企業に、Salesforce製品を導入してきました。それらのプロジェクトをリードしてきた顧客接点改革の専任部隊が業務要件整理から、環境構築、プロンプトの設計、活用支援や運用サポートまで、一気通貫で支援します。
2．業務整理を実施し、効果の出やすい業務を選定
顧客企業が実施するCX施策や営業活動の業務フロー、システムフロー等を整理し、業務適用範囲を見出し、ROI算出まで伴走します。
3．アジャイル型で業務への最適化を支援
プロトタイプを実装し、実際の業務で使用しながら、さらに効果が出るよう修正点を洗い出し、正しく効果がでる状態を作ります。
■当社が検証したユースケースの具体例
1．商談準備の自動化
来店予約や営業担当が入力した事前の商談情報を基に、「Data Cloud」や社内資料等から顧客情報を取得し、顧客の課題や相談内容、過去の商談内容から最適な商談コンテンツや過去の成功シナリオを導きます。これにより次回の面談や来店等へ繋げるCVR（コンバージョン率）向上を支援します。
例）来店予約システムから入った面談情報を基に適切なパンフレットと商談シナリオ/過去商談ユースケースを提案
2．商談後営業メール生成
来店後の顧客へのフォローアップメールを商談記録から自動生成し、配信できます。活動登録と同時に顧客フォローも遂行可能となり、業務効率化に貢献します。
例）将来の資金計画全般に関する悩みがあることがわかり、資産形成セミナーを案内してより広く資産形成の課題解決を提案
電通総研は今後も、顧客接点改革領域におけるソリューションの拡充を図り、顧客企業の営業活動・マーケティング活動を支援してまいります。
■PoCパッケージプランについて
「Agentforce」のPoCを実施したい企業向けにPoCパッケージプランを提供します。
ご希望の方は、下記よりお問い合わせください。
URL
https://crm.dentsusoken.com/inquiry/
＜ご参考資料＞
・「Agentforce(エージェントフォース)」の短期導入・活用支援サービスについて
https://crm.dentsusoken.com/agentforce/
■電通総研について
https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
