JCLP「暑すぎる夏を終わらせる日」の趣旨に賛同します(ニュースレター)
大和ハウス工業株式会社
8月8日を気候変動の対策を進める日に
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が8月8日を気候変動に関する記念日として制定した「暑すぎる夏を終わらせる日」の趣旨に賛同します。
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「暑すぎる夏を終わらせる日」とは
日本各地で連日猛暑日が続く昨今、熱中症による死傷者の増加や労働・農業への影響、水害をはじめとする社会インフラの負荷拡大など、気候変動の影響が私たちの暮らしに深刻な形で現れています。にもかかわらず、こうした猛暑について「暑さ」としての言及はあっても「気候変動」と結びつけた報道や議論は限定的であり、気候変動対策への機運に結びついていないのが現状です。
JCLPはこの課題に対し、最も暑いこの時期に「暑すぎる夏を終わらせる記念日」を設け、「暑さ」を気候変動の問題として捉え直す社会的きっかけを作ることにしました。この記念日は、未来の世代のために気候危機を止めるという意思を共有し、“社会全体のシステム転換を進めていくための起点”とするためのものです。
そしてこの記念日の特徴は、「なくすため」の記念日であることです。私たち人類が気候変動を止めるという強い思いで行動し、温暖化を止めることができたときに、この記念日をなくすことを目指しています。
１．当社の賛同理由
当社グループは、脱炭素社会の実現に貢献するため、2050年の温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すカーボンニュートラル戦略や、環境意識の醸成につながる地域共生活動を進めています。その取り組みが、気候危機の克服に向けて制定した「暑すぎる夏を終わらせる日」の趣旨に合致していることから、本記念日に賛同することとしました。
２．当社グループの取り組みについて
当社のカーボンニュートラル戦略では、気候危機による被害を回避・軽減するため、「気候変動の緩和と適応」を推進しています。地域共生活動では、次世代を担う子どもたちに向けて「環境教育活動」を実施しています。
(１）気候変動の緩和と適応（「暑すぎる夏を終わらせる」ことにつながる取り組み）
当社は、気象災害が頻発化する中で気候変動対策への取り組みとして、「気候変動の緩和と適応」を環境重点テーマの一つとしています。
気候変動の緩和では、2050年までに温室効果ガス（以下、GHG）の排出量をネットゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指しています。GHG排出量を2030年までに40％削減（2015年度比）することを掲げ、「事業活動」や「まちづくり」、「サプライチェーン」の3段階で取り組みを進めています。
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カーボンニュートラル実現のための移行計画
■当社の「脱炭素への挑戦―カーボンニュートラル戦略―」について
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/eco/decarbonization/index.html
気候変動の適応では、気象災害による被害を軽減するため、熱中症対策や水害対策などに取り組んでいます。熱中症対策では、気温が上昇する中でも従業員が安全・安心に働ける環境を整備しています。WBGT値（暑さ指数）を測定する環境センサー「WEATHERY（ウェザリー）」をメーカーと共同開発し、施工現場に導入しています。また、施工現場や屋外店舗などでも快適に働けるよう、ファン付き作業服といった熱中症対策品の購入補助も行っています。水害対策では、豪雨・洪水などが発生したときの浸水リスクの低減を図っています。自社施設において、ハザードマップの確認、土嚢・止水板の設置、災害時用の水や食料などの備蓄を行い、災害発生時の行動マニュアルの策定や、対応訓練の実施といったBCP（事業継続計画）対策を進めています。また、当社が開発する物流施設では、建設前に浸水リスク評価を行い、リスクが高いと判断されたときに敷地の嵩上げなどを実施しています。さらに、当社は地域社会への貢献のため自治体と防災協定を締結しており、全国18の自治体（2025年3月末時点）では災害発生時に物流施設の共用部を一時避難所として提供しています。
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(２)環境教育活動（「暑すぎる夏を終わらせる」ことを広める取り組み）
「環境教育活動」では、持続的な社会の発展に貢献するため、小学生を対象とした環境プログラムを提供しています。「住まいと暮らし」をテーマに、風や光など自然の力を取り入れた家の模型づくりに取り組み、環境について考えるきっかけを提供する活動をしています。
※一般社団法人 日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）について
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に発足した企業団体。幅広い業界から230社超が加盟（2025年8月時点）。加盟企業の売上高合計は約160兆円、総電力消費量は約80TWh（概算値）。2017年より国際非営利組織The Climate Groupの公式地域パートナーとして、日本におけるRE100、EV100、EP100の窓口・運用も担う。
加盟企業及び詳細はこちら：
http://www.japan-clp.jp/
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
