株式会社ニューズベース、ウィズダイバーシティ有限責任事業組合（LLP）参加のお知らせ
ウィズダイバーシティ有限責任事業組合
組合参加社数日本一、実雇用率6.33%。ランチボックスやフラワーギフト、オフィス植栽管理などを発注。中小企業と障害者福祉事業所がチームとなり、障害者雇用を拡大する【第三の方法】をもっと広めたい。
ウィズダイバーシティ有限責任事業組合（LLP）（東京都渋谷区、以下「ウィズダイバーシティ」）に、2025年4月1日付けで株式会社ニューズベース（本社：東京都中央区・代表取締役 亀井義勝、以下「ニューズベース」）が参加したことをお知らせいたします。
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社会情勢：日本の中小企業は「障害者雇用」に遅れ、約8割・356万人が働けていない（※1）
2025年の法定雇用率は2.5％。2026年には2.7％への引き上げが決まっています。
しかし、日本で法定雇用率を達成している企業の割合は46％のみであり、未達成企業のうち57.6％は障害者を１人も雇用できていません。（※2）また、日本では働ける年齢の障害者のうちの約8割、約356万人（※1）が未就労ともいわれています。
中小企業は「障害者雇用の進め方がわからない」、障害者は「働きたいのに働き口がない」、障害者福祉事業所は「安定的な受注が確保できず障害者に訓練や仕事が提供できない」と、障害者雇用の課題は多様化しています。それらの課題解決に取り組んでいるのがウィズダイバーシティです。
※1…日本財団「就労困難者に関する調査研究 2018年」より。非就労障害者（15～64歳）は356万人
※2…厚生労働省「令和６年障害者雇用状況の集計結果」より
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ウィズダイバーシティの実績：組合参加社数16社は日本一。実雇用率6.63%、都庁有識者会議での発表や行政も視察
ウィズダイバーシティは国の制度「事業協同組合等算定特例」の認定を受けた日本で最初の有限責任事業組合（LLP）（※3）です。
この制度は、大企業が特例子会社を通じて障害者雇用を進める仕組みを、中小企業でも活用できるようにしたものです。中小企業と障害者福祉事業所がグループ（組合）となり、企業が障害者福祉事業所に定期的な業務発注をすることで、グループ全体として障害者雇用率を算定できる仕組みです。
2025年4月現在、ウィズダイバーシティの参加企業は16企業となり、日本で最も多くの企業がグループ算定されています。東京都以外には大阪府・岡山県・山梨県の企業が参加しており、組合全体での実雇用率は6.63%（※4）です。
これらの実績を踏まえ、ウィズダイバーシティには行政からも注目を集めています。具体的には、ウィズダイバーシティ発起人の福寿が東京都庁で開かれた有識者会議「東京の雇用就業を考える有識者会議（第４回）」でゲストスピーカーとして発表したほか、2025年4月には、厚生労働省東京労働局長がウィズダイバーシティ事務局を視察しました。
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有識者会議「東京の雇用就業を考える有識者会議（第４回）」で ゲストスピーカーとして発表する、ウィズダイバーシティ発起人の福寿
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ウィズダイバーシティ参加企業の本社所在地（2025年4月1日現在）
※3…算定特例制度とは、一定の要件を満たす場合に、複数の事業主で障害者の実雇用率を通算できる制度
※4…2025年6月1日現在
ウィズダイバーシティの仕組み～組合内の障害者福祉事業所に一定額以上の業務を発注し、雇用創出
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ウィズダイバーシティに参加している企業は、組合に参加している障害者福祉事業所に一定額以上の業務を発注することで、障害者の雇用が生まれます。
組合参加企業は発注内容に応じた成果物（商品・サービス）を受け取ることができるほか、組合に参加していることで法定雇用率を満たすことができます。
障害があるスタッフが従事する業務は、花束/祝花の製作・植栽管理・グリーン装飾・事務業務・お弁当のケータリング・アート制作・ギフト制作・物流製造業務請負・フルーツなど、現在約60種類以上のラインナップがあります。
株式会社ニューズベースについて
ニューズベースは、1989年にイベント制作会社として創業し、現在はイベント事業と業務アウトソーシング（BPO）事業の2軸で、民間企業から官公庁まで多様なクライアントのビジネスを支援する企業です。
単なる業務受託にとどまらず、「企業課題をビジネスプロセスマネジメント（BPM）技術で解決する」というミッションのもと、顧客の課題の本質をとらえた設計と支援を強みとしています。
多くの企業のマーケティング部門を主要顧客とし、展示会やセミナーなどのイベントとBPOのハイブリッド提案により、年間の施策設計から実行・効果測定までを一貫してサポートしています。
同社は、従業員数が100名を超え法定雇用義務の対象となったものの、スピードや柔軟性が求められるイベント業務の特性から、障害者を自社で安定的に雇用し定着させることが難しいという課題を抱えていました。こうした状況を受けて、自社雇用に代わる新たな選択肢として、ウィズダイバーシティに参加しました。
今後は、社員向けの福利厚生施策として、昼食のランチボックスやフラワーギフト、オフィス内の植栽管理などを、組合の障害者福祉事業所に発注する予定です。これらの業務には、10人以上の障害のあるスタッフが携わる予定です。
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昼食のランチボックス（サンドイッチ）
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納品の様子
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社名：株式会社ニューズベース
所在地：東京都中央区銀座7丁目16-12 G-7 ビルディング 9F
代表：亀井 義勝
設立：1989年
TEL：03-4500-4758
URL：
https://www.newsbase.co.jp/
事業内容：イベント事業、業務アウトソーシング（BPO）事業
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写真右：株式会社ニューズベース 代表取締役 亀井 義勝写真左：ウィズダイバーシティ発起人 福寿 満希（株式会社ローランズ 代表取締役）
株式会社ニューズベース 代表取締役 亀井 義勝 コメント
当社がウィズダイバーシティの仕組みを知ったのは2023年夏のことでした。しかし当時は、イベント業界で大きな影響があったコロナ禍だったこともあり、障害者雇用について具体的な取り組みまで踏み切れませんでした。
その後、2024年4月に障害者雇用の法定雇用率が2.3%から2.5%、今後も段階的に引き上げられることが決まったのを受け、本腰を入れて取り組む必要性を、企業として強く感じました。
しかしながら、障害者雇用のノウハウや体制が整っていない中での自社雇用は想像以上に難しく、業務の切り出しや障害のある方の管理も現実的ではありませんでした。特に、スピード感や柔軟性が求められるイベント業界においては、そのハードルは一層高いのが現状です。
そんな折、以前耳にしたウィズダイバーシティの取り組みを思い出し、中小企業と障害者福祉事業所が共同で障害者雇用を促進するという、新たな選択肢に魅力を感じて参加を決めました。
今後は福利厚生に関わる業務を中心に発注し、障害がある方の活躍の場を広げていきたいと考えています。また、イベント事業やBPOを広く手掛ける当社のノウハウを活かし、ウィズダイバーシティと一緒に、新たなサービス企画にも積極的に取り組んでまいります。
ウィズダイバーシティ発起人 福寿 満希 コメント
ウィズダイバーシティでは「47都道府県100企業が参加する組合」を目指し、さらに多くの中小企業の参加を歓迎しています。
今回、ニューズベースがウィズダイバーシティに参加した背景には、障害者の自社雇用が難しいという業界の特性に加え、組合が提供するサービス内容が、同社の「従業員の福利厚生を充実させたい」というニーズにマッチしたことがあります。
また、ウィズダイバーシティでは、参加企業の皆様と対話を重ねながら、企業が求めるサービスを共に創り上げていくことが可能です。こうした新しい仕事づくりを通じて、障害者の職域が広がり、多様なキャリア形成や活躍の機会増加につながります。
この取り組みがより多くの中小企業に知られ、広がっていくことを願っています。
ウィズダイバーシティ有限責任事業組合について
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ウィズダイバーシティ有限責任事業組合（LLP） は、障害者雇用を増やしていきたい気持ちを持った中小企業と障害福祉団体が、企業の垣根をこえて参加する有限責任事業組合（LLP）です。
ビジョン「全ての障害者がプロフェッショナルである社会を目指す」、ミッション「集まる力で小さな『できる』を大きな『役割』に変える」を掲げ、障害者の多くの雇用作りに挑戦していきます。
名称 ：ウィズダイバーシティ有限責任事業組合（LLP）
所在地 ：東京都渋谷区千駄ヶ谷3-54-15 ベルズ原宿ビル3F
設立 ：2019年4月
出資者 ：株式会社ローランズ
一般社団法人ローランズプラス（特定事業主）
社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所（特定事業主）
株式会社きくや美粧堂（特定事業主）
株式会社東京ディエスジャパン（特定事業主）
寺田倉庫株式会社（特定事業主）
株式会社エーシークリエイト（特定事業主）
株式会社SABON Japan（特定事業主）
株式会社ありがとうファーム（特定事業主）
株式会社ディエスジャパン（特定事業主）
株式会社人形町今半（特定事業主）
株式会社人形町今半フーズプラント（特定事業主）
株式会社ホットスケープ（特定事業主）
蜂谷工業株式会社（特定事業主）
KEIPE株式会社（特定事業主）
株式会社パワーエックス（特定事業主）
株式会社ニューズベース（特定事業主）
HP ：
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記事提供：PRTimes
