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プロパンガス料金に“最大2倍”の地域差 同一地域・同一会社でも異なる料金の実態を全国調査で解明

一般社団法人プロパンガス料金適正化協会

プロパンガス料金に“最大2倍”の地域差 同一地域・同

消費者の声から見える“本当の料金” 全国調査でエネルギー価格の透明化へ


プロパンガスは「自由料金・個別契約制」を採用しており、契約者ごとに価格が異なる構造的な課題を抱えています。その結果、同一地域内で料金差が2倍以上になる場合や、同じガス会社でも契約ごとに異なる料金が設定され、気付かぬうちに値上げされているケースもあります。特に、長年ガス料金を気にせず使っている方ほど、高い価格を支払っている傾向があります。消費者は自分の契約が適正かどうか判断しづらく、不透明な価格設定が続いているのが現状です。さらに、現在公表されている“平均価格”の多くはガス業者からのヒアリングに基づいており、実際に消費者が支払っている金額とは乖離している場合が少なくありません。こうした課題を受け、一般社団法人プロパンガス料金適正化協会は2025年9月から全国規模の料金実態調査を開始。消費者の請求情報や声を集め、適正価格の指針を明確化することで、エネルギー価格の透明化と消費者保護に貢献します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/166808/2/166808-2-a23236355b44ce9b98211fd1a6f92b49-761x1012.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
調査風景・訪問聞き取り調査の様子

■ 全国調査で価格の「見える化」を

プロパンガスは自由料金・個別契約制のもと、契約内容や価格が消費者ごとに異なります。そのため、同一地域や同じガス会社であっても、契約者によって料金が大きく異なる実態があります。当協会には、「ガス料金が高いと思うので診断して欲しい」という声が数多く寄せられています。これまで行政機関や業界団体が公表してきた“平均価格”は、主にガス業者からの自己申告(ヒアリング)をもとに算出されており、実際に消費者が支払っている金額と乖離しているケースも少なくありません。こうした背景から、当協会では実際に支払いを行っている消費者から直接データを収集する全国調査を実施。現場に即した価格の実態を明らかにし、料金の「見える化」を進めます。

■ガス料金の適正化に取り組む協会

一般社団法人プロパンガス料金適正化協会は、2006年にNPO法人として設立され、2011年より一般社団法人として活動を継続しています。プロパンガスの「自由料金・個別契約制」という制度のもとで起きている料金の不透明さや、消費者の情報格差による“価格の言い値”の実態に対し、中立的な立場から料金診断や情報提供を行い、適正価格の普及と消費者保護に取り組んでいます。これまでに全国から累計5万件以上の料金相談を受けており、「知らないうちに値上げされていた」「ガス料金が高いと思うので診断して欲しい」といった不満が多く寄せられています。また、東日本大震災後には、宮城県石巻市の仮設住宅約8,000世帯においてプロパンガス料金の適正化を支援し、生活再建とエネルギー負担軽減に大きく貢献しました。

■ 調査概要

本調査では以下の2つの方法で料金情報を収集します:
・Webアンケート:9月より協会ホームページやSNSを通じて広く募集
・訪問ヒアリング:高齢者世帯やIT環境に不慣れな層を対象に、対面聞き取りを実施
得られた情報は、地域別・契約内容別に分類・分析し、後日公式サイトにて統計データを一般公開する予定です。
調査の詳細はこちら

■ 防災インフラとしての価値

プロパンガスは、各戸ごとのボンベ供給であるため、災害発生時にも迅速な復旧が可能なエネルギーです。非常用発電機や炊き出し設備の燃料としても使用でき、地域防災力の強化にも寄与します。当協会では、適正な価格による普及促進だけでなく、防災活用の提案にも力を入れ、地域インフラとしての再評価を支援しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/166808/2/166808-2-2ef345897c50454b79735e5581856f48-1037x795.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
災害発生時に活躍が期待されるガス発電機とプロパンガス
当協会ではプロパンガスを活用した非常用発電機の導入を推奨しています。災害時には都市ガスの供給が止まることが多く、個別供給が可能なプロパンガスは非常時の電源確保に最適です。LPガスを燃料とする発電機は最大100時間(常用型は500時間)の連続運転が可能で、停電を自動検知し約10秒で起動、1分以内に復電します。医療機関や福祉施設、避難所、工場などのBCP対策として全国で導入が進んでおり、当協会も防災とエネルギー自立の観点から支援を行っています。



■ 代表理事コメント

20年以上にわたりプロパンガス料金の動向を見てきましたが、現在も多くの消費者が“自分の料金が適正かどうか分からない”まま契約を継続しています。昨年の法改正により、価格情報の透明化や適正化に向けた取り組みが進みつつありますが、依然として現場の実態との乖離は残っています。今回の調査は、事実に基づいた現状把握を目的としており、業界全体の透明性向上と健全な競争環境づくりに資するものと考えています。消費者が正確な情報にアクセスできる環境を整えることは、プロパンガス=高いという固定的なイメージを払拭し、市場の信頼性を高めることにつながります。都市ガスや電気など他のエネルギーとも競争できる価格とサービスの実現を通じて、プロパンガスの需要が拡大し、地域のエネルギー基盤として一層活用される未来をめざします。

■ お問い合わせ先(報道関係者・自治体向け窓口)

・団体名:一般社団法人プロパンガス料金適正化協会
・所在地:東京都国分寺市光町二丁目1番18号
・電話番号:0120-268-311
・公式サイト:https://propane-gas.or.jp
・調査特設ページ:https://propane-gas.or.jp/visit-survey/

プレスリリース提供:PR TIMES

プロパンガス料金に“最大2倍”の地域差 同一地域・同

記事提供:PRTimes

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