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アイ・オー・データ機器、100以上のVMware環境のシステムをOracle Cloud VMware Solutionに移行

日本オラクル株式会社

PLM、CRMなどの業務アプリケーションの基盤にOCIを採用し、運用負荷とTCOを削減


東京 - 2025年8月12日

日本オラクル株式会社 (本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社アイ・オー・データ機器 (本社:石川県金沢市、代表取締役会長兼社長:細野 昭雄)が、製品ライフサイクル管理 (PLM)やCRMなどの社内業務アプリケーション基盤として「Oracle Cloud Infrastructure (OCI)」を採用し、100を超えるVMware環境上の仮想マシンをOCI上の「Oracle Cloud VMware Solution」へ移行したことを発表しました。本移行により、従来と比較して運用負荷が大幅に軽減されるとともに、今後数年間の総所有コスト(TCO)も60%の削減が見込まれています。

アイ・オー・データ機器では、社内のオンプレミス・サーバーの保守期限到来に加え、仮想環境や「Oracle Database」を含むサーバー群の管理負荷、障害対応、脆弱性対策といった課題を抱えていました。また、昨今のVMware製品のライセンス・サポート体制の変化に備え、より柔軟かつ拡張性に優れたITインフラへの移行が求められていました。

こうした中、同社は既存のVMwareスキルを最大限に活かしながら、アプリケーションや運用体制への影響を最小限に抑えてクラウドへ移行できる「Oracle Cloud VMware Solution」を高く評価しました。コスト競争力や、「Oracle Base Database Service」との親和性、VMとデータベースを統合して管理できる点もOCI採用の決め手となりました。

本移行では、「Oracle Cloud Lift Services」によるフィジビリティ・スタディおよびPoC支援を通じて、移行方針やシステム構成を段階的に策定しました。2025年7月には、外部データセンターのオンプレミス・サーバー上で稼働していた100以上の仮想マシンを「Oracle Cloud VMware Solution」へ移行完了しました。今後は、自社サーバールーム内の仮想マシンについても順次移行を進めていきます。

OCIの導入により、これまでリソース制約の中で行っていた業務システム設計やサーバー管理から解放され、同社はシステム・モダナイゼーションとデータ利活用を本格化します。今後は、クラウド上に「Oracle Database」を活用したデータ分析基盤を整備し、デジタル・トランスフォーメーション(DX)施策の加速と業務プロセス全体の可視化・最適化を図っていく予定です。

株式会社アイ・オー・データ機器 DX推進部 副部長 兼 情報システム課 課長 小倉 隆司氏は次のように述べています。「当社では、業務アプリケーションの大半がVMware環境上で稼働しており、従来の資産やスキルを継承した形で、OCI上の『Oracle Cloud VMware Solution』へと円滑に移行できたことを高く評価しています。特に、100を超える仮想マシンと『Oracle Database』を統合的に管理できる点は、少人数の運用体制にとって大きな利点です。今後は、クラウド上に整備したデータ分析基盤や業務システムのモダナイゼーションを通じて、DXのさらなる加速と全社的な業務最適化に取り組んでまいります。」

本プロジェクトは、株式会社 キューブシステムが担当しました。

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

商標
Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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