国土交通省の補助金事業に採択、物流負荷の軽減に貢献へ 国内初！個人間の不要品取引における「非対面化」を推進
株式会社ジモティー
～都内一部地域からPUDOロッカー活用した実証実験開始予定～
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株式会社ジモティー（本社：東京都品川区、代表取締役社長：加藤 貴博、以下 ジモティー）は、国土交通省が実施する「多様な受取方法等の普及促進実証事業費補助金」の対象事業者に採択されましたことをお知らせいたします。
本事業採択を受け、当社はオープン型宅配便ロッカー「PUDO（プドー）ステーション」（以下、PUDOロッカー）を運営するPackcity Japan株式会社と連携し、地域内における個人間取引の非対面受け渡しを可能にする新たな仕組みを構築する実証実験を2025年10月（予定）より開始いたします。
物流業界では、EC市場の継続的な成長に伴う宅配便取扱個数の増加に加え、2024年4月からのトラックドライバーの時間外労働上限規制適用（いわゆる「2024年問題」）により、労働力不足が深刻な社会課題となっています。特に、宅配便の約1割を占める※1再配達は、ドライバーの負担を増大させる一因であり、その削減は喫緊の課題です。
ジモティーは、地域内での資源循環を促進するプラットフォームとして、これまで主に利用者同士が直接会って不要品を譲り合う「対面取引」の場を提供してまいりました。この方法は、梱包や発送の手間がなく、配送業者を介さないため物流負荷がゼロである一方、「知らない人と会うことへの心理的抵抗」や「日時調整の煩わしさ」が、取引機会の拡大における課題となっていました。
※1 国土交通省「令和5年10月の宅配便の再配達率」より
本実証事業では、PUDOロッカーを個人間の不要品受け渡しに活用する新たなシステムを開発・導入します。これにより、利用者は対面することなく、好きな時間に近所のロッカーへ不要品を預けたり、受け取ったりすることが可能になります。
この「非対面取引」という新たな選択肢を提供することで、これまで対面取引にハードルを感じていた層の利用を促し、地域内での取引をさらに活性化させることを目的としています。結果として、配送を伴わない個人間取引の選択肢が広がることは、物流システム全体におけるリソースの効率的な活用を促し、社会全体の物流最適化やトラックドライバーの負担軽減といった課題解決に貢献するものと考えております。
＜主な取り組み内容＞
- PUDOロッカー連携システムの開発: ジモティーのアプリ上から、PUDOロッカーの空き状況確認、預け入れ・受け取り手続きを完結できるシステムを開発- 近隣での非対面取引体験の設計: 利用者双方にとって、心理的・時間的負担の少ないスムーズな取引体験を設計- 実証エリア:東京都内の一部地域、世田谷周辺の4区で検証予定- 検証時期：2025年10月頃より
※詳細は改めて告知させていただきます。
本取り組みは、CtoCサービスにおいてPUDOロッカーを個人間の物品受け渡しに活用する、国内では初となる先進的な試みであり、利用者の利便性向上と社会全体の物流効率化に貢献する新しい価値を創造します。
実証実験を通じて得られた知見やデータを基に、CtoCプラットフォームにおけるロッカー活用型非対面取引のモデルを確立を目指します。将来的には、ロッカーに限らない多様な非対面取引の選択肢を検討し、全国へ事業展開することで、より一層の地域内資源循環と物流負荷軽減に貢献してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
