Datadog、運用管理・オブザーバビリティ市場で国内シェア１位を獲得-富士キメラ総研調査
Datadog Japan合同会社
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東京 - 2025年8月12日 - クラウドアプリケーション向けのオブサーバビリティとセキュリティの統合プラットフォームを提供する
Datadog, Inc.（NASDAQ: DDOG）の日本法人であるDatadog Japan合同会社（以下Datadog）は、株式会社富士キメラ総研（以下、富士キメラ総研）の市場調査「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」（2025年7月発刊）において、運用管理・オブザーバビリティ部門※1で2024年度※2国内シェア34.7%を獲得し、日本市場において1位となったことを発表しました。
富士キメラ総研の調査レポートでは、運用管理・オブザーバビリティ市場は2024年度に946億円規模に達したと定義されています。市場をけん引しているのはオブザーバビリティツールの導入で、ハイブリッドクラウド環境の拡大に伴いIT運用の複雑化が進む中、システム障害の予兆検知や問題解決の自動化・迅速化を目的としたツールの需要が高まっています。今後もクラウド移行やコンテナ技術の普及が進むことで、今後も急速な市場拡大が期待されています。
DatadogのSaaSプラットフォームは、インフラストラクチャー監視、アプリケーションパフォーマンス監視、ログ管理、リアルユーザー監視、その他多くの機能を統合・自動化し、お客様のテクノロジースタック全体に対して、統合されたリアルタイムの観測性とセキュリティを提供します。
Datadog Japan合同会社 プレジデント＆カントリーゼネラルマネージャー 日本法人社長の正井 拓己は、以下のように述べています。
「本レポートにおける国内シェア1位という調査結果は、Datadogが継続して取り組んできた製品開発や技術革新、そして日本市場に対する投資が、多くの日本国内のお客様から評価された証であると受け止めています。Datadogは2018年の日本進出以来、順調に事業を拡大してきました。また、2023年には国内にデータセンターを開設し、お客様のコンプライアンス要件に対応できる体制を整えました。現在では、国内約2,000社のお客様に弊社の製品を導入いただいています。さらに、パートナーエコシステムの拡充にも注力しており、パートナー企業と連携しながら市場価値の創出に取り組んでいます。今後もオブザーバビリティ領域の先進的な機能だけでなくDevSecOpsを実現するもう一つの柱であるセキュリティや、Datadogが今最も力を入れているAI関連の機能を積極的に日本のお客様に提案していきたいと考えています。」
2025年6月30日現在、世界中の約31,400社の顧客を支援するため、Datadogは製品ポートフォリオを急速に拡大し続けています。6月に開催された年次カンファレンス「
DASH」において、Datadogは125を超える製品、機能、および新機能を発表しました。これには、
LLM Observability、
AIエージェント、
セキュリティ、
ログ管理分野での新製品のリリースに加え、内部開発者ポータル「
Internal Developer Portal」の発表が含まれます。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」（2025年7月発刊）についての詳細は、
https://www.fcr.co.jp/report/251q06.htm をご覧ください。
また、Datadogについての詳細は、
https://www.datadoghq.com/ja/ をご覧ください。
※1: 運用管理/オブザーバビリティツールは、社内システムやアプリケーション、ハードウェア、ネットワーク、クラウドなどを管理するシステムを指します。
※2: 2024年4月から2025年3月まで
Datadogについて
Datadogは、クラウドアプリケーション向けのオブザーバビリティおよびセキュリティの統合プラットフォームを提供しています。DatadogのSaaSプラットフォームは、インフラストラクチャーのモニタリング、アプリケーションパフォーマンスモニタリング、ログ管理、リアルユーザーモニタリング、クラウドセキュリティ、その他多くの機能を統合および自動化し、お客様のテクノロジースタック全体に統合されたリアルタイムのオブザーバビリティとセキュリティを提供します。Datadogは、あらゆる規模の企業、幅広い業界で使用され、デジタルトランスフォーメーションとクラウド移行を可能にし、開発、運用、セキュリティ、ビジネスチーム間のコラボレーションを促進し、アプリケーションの市場投入までの時間と問題解決までの時間を短縮し、ユーザーの行動を理解し、主要なビジネス指標をトラッキングします。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の新製品および新機能の利点に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2025年8月8日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Qの四半期報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
