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山口県でのテロ対策に関する戸村智憲による指導に際し、血税から支出される出講料分の全額を、(公社)山口被害者支援センターさまに寄付致しました【日本マネジメント総合研究所合同会社】

JMRI

山口県でのテロ対策に関する戸村智憲による指導に際し

テロ対策・経済安保・サイバーテロ対策など、極めて公益性が高く非営利でのご依頼につき、私費負担も行いながら指導料無償で山口県(山口県警察本部さまなどによるテロ対策関連団体さま)にお伺い致します。


報道関係者各位
2025年8月12日
日本マネジメント総合研究所合同会社

 国内外各地での震災・風水害・各種災害・戦禍・性暴力をはじめとする各種被害などに際し、各地各位のみなさまのご安全・ご健康・ご快癒とともに、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 いつも各地の警察本部さま・テロ対策関連団体さまから弊社理事長の戸村智憲に対し、テロ対策・経済安保・サイバーテロ対策に関して指導・登壇のご依頼を賜っております。

 この度、山口県でも同様に今秋の開催予定でテロ対策関連の登壇・指導のご依頼を賜り、極めて公益性が高く非営利でのご活動につき、他の都道府県等の開催と同様に、下記の通り、貴重な血税からの出講料分につき全額を寄付致しました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25058/595/25058-595-f8806eea0b4c5bcb8fef6636070ba4c9-864x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲

【今回の寄付について】

・指導ご依頼元: 山口県警察本部さまなどによるテロ対策関連団体さまからのご依頼をご縁として山口県民のみなさまに還元されるよう配慮致しました。

・本件の寄付先: 公益社団法人山口被害者支援センター(ハートラインやまぐち)さま https://vs-yamaguchi.net/

・寄付者: 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲 (とむら とものり: https://www.jmri.co.jp/tomura.html

・寄付証跡: https://www.jmri.co.jp/Donation.YamaguchiVictimSupportCenter.2025.July.15.YamaguchiPrefPolice.2025.Nov.7.Lecture.TomonoriTomura.JMRI-LLC.pdf

<趣旨>

 国内外で脅威が急速に増しているテロ対策・経済安保・サイバーテロ対策などについて、極めて公益性が高く非営利で開催される会合にて、県民の皆様の貴重な血税から出講料が支出されるのに際し、そのまま利を得るのは申し訳なく、県民の皆様で特にお困りの方々に還元されるよう寄付を実施致しました。
 被害者の方々に最善を尽くすべくお取組みとお見受けする公益社団法人山口被害者支援センター(ハートラインやまぐち)さまへの寄付であれば、貴重な血税からの支出が還元されるにふさわしいものと思料した次第でございます。
 規定の交通費(実際には規定額よりも費用がかかるため私費負担で移動して参ります)を賜りますことには恐縮ながら、大切なことを求められてお伝えにお伺いできることに、心より厚く御礼申し上げる次第です。

 以上でございます。

本リリースに関するお問い合わせ先:

日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階
電話:050-3196-4513 (弊社コールセンター:音声自動応答システム+オペレータ)
ウェブサイト: https://www.jmri.co.jp/

※お仕事のご依頼・取材ご依頼などの専用ウェブフォーム: https://www.jmri.co.jp/contact2.html

※一般的なお問合せ用ウェブフォーム: https://www.jmri.co.jp/contact.html

※DX推進・業務効率化・自殺防止のメンタルサポート活動等も含めた業務支障などの観点から、また、非常勤理事でもある戸村智憲の妻(戸村妃美)の仕事と心身の療養の両立支援などの観点からも、基本的に上記のウェブフォームよりご連絡下さいませ。メディアさまからのお急ぎのご依頼や、公益性の高い緊急のご用件の場は、架電ご連絡での対応も承っております。

※クレームに関しましては、カスタマーハラスメント防止に関する条例等に沿って、下記の指定ウェブフォームのみにて、必ず、(1)対象事案、(2)「クレームの申し立て」、(3)ご返信・ご連絡がとれるメールアドレスと正式なご住所(建物名や部屋番号なども含めて略さずご記載下さい)・お電話番号を明記、(4)クレームの根拠および根拠法令等、の4点は最低限必須事項としてご記載・ご送信下さいませ。弊社の顧問弁護士(事案が簡易裁判所での取り扱い範囲の場合などでは簡裁代理権のある顧問司法書士等の場合もあり得ます)などにも相談の上で対応を検討致します(返信・対応等をお約束するものではございません。また、状況により、心苦しくも裁判所からの特別送達という形での返答・対応となる可能性もあり得ることを予めお知りおき下さい)。それ以外のご来訪・架電ご連絡・FAXご送信・郵送物等のご配送等でのクレームに関しましては、業務上の支障になりかねませんので、お承り致しかねますことを予めご了承下さいませ。
・弊社指定のクレームに関するウェブフォーム: https://www.jmri.co.jp/contact.html

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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