NUVVE JAPAN、松田町と「災害時等における電力供給に関する協定」を締結
NUVVE JAPAN株式会社
災害時の電力供給の確保および地域の脱炭素化・モビリティ推進に寄与するため、NUVVE JAPANの有する電力制御技術等を地域づくりに活用
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協定締結式にて調印を終えた本山博幸町長（左）と東田真輝CEO（右）、松田町役場にて
NUVVE JAPAN 株式会社（ヌービージャパン、本社：東京都港区、代表取締役：東田真輝（ひがしだまさてる）、以下「NUVVE JAPAN」）は、松田町（神奈川県、町長：本山博幸（もとやまひろゆき））との間で、「災害時等における電力供給に関する協定」を締結することをお知らせいたします。
本協定により、松田町が保有⼜は導入する電動車両（EV）や蓄電池設備等について、NUVVE JAPANの有する電力制御技術や運用ノウハウを有効に活用することにより、両者が協力して災害時の電力供給体制の構築および持続可能な地域づくりを推進することといたしました。
また、整備した蓄電池を電力市場で積極的に運用することにより、その収益で設置時に掛かる費用を回収し、その後は松田町の新たな収入源として財政基盤の強化に寄与することを想定しています。
住宅や車など生活全般の電化が進み、またAIの浸透などで世界的に電力需要が増している中、安定した電力の確保は、災害時に限らず平時においても、安全な生活のために欠かせない社会の責務となっています。
また一方で、国は化石燃料依存を低減するために再生可能エネルギーの割合を高めており、天候まかせで調整不可能な再生可能エネルギーを使いこなすためには、蓄電池設備の活用が不可欠となっています。
今回の協定により、松田町におけるEVや蓄電池設備の整備を促進することで、地域の電力安定に寄与するとともに、災害時における電力供給を確保して町民の安全に寄与することを目指してまいります。
松田町とNUVVE JAPANは、相互に協力して以下の事項に取り組みます。
（１）災害時における⾮常用電力の確保および供給体制の構築
（２）平常時における地域脱炭素施策および次世代モビリティの導入促進
（３）地域全体の防災力と災害からの回復力の向上に資する協働体制の整備
この他、災害時における電力供給支援等について、松田町はさまざまな協力をNUVVE JAPANに要望することができ、NUVVE JAPANはこれらに自社の知見をもって可能な限り支援を行います。
またこれらの施策は、EVや蓄電池設備を適切に運用することにより、松田町の財政に負担をかけることなく、将来的にはむしろ松田町に収益をもたらしながら運営されていくことを想定しています。
ファーストステップとして、町内に新たに蓄電池設備を整備可能な場所がないか、両者が協力して調査してまいります。また同時に、公用車のEV化のロードマップ策定について協議を開始したいと考えています。
また、これらの取り組みを企業版ふるさと納税の対象事業とすることで、全国の企業から社会的利益のために支援していただけるものとなることを狙ってまいります。
NUVVE JAPAN株式会社 代表取締役 CEO 東田真輝
「このたび松田町と締結した本協定は、災害時における地域の電力供給体制の強化と、平常時の電力安定や次世代モビリティの推進を両立させる、大変意義深い取り組みです。
NUVVE JAPANは、当社が有する先進的な電力制御技術と運用ノウハウを活用し、EVや蓄電池設備を最大限に活かすことで、松田町の皆さまの安全・安心な地域づくりに貢献してまいります。
本協定を契機に、官民が一体となった防災力向上と電力系統の安定、ひいては地域の生活に安寧をもたらすような事業が広がっていくことを心より期待しています」
【会社概要】
社名：NUVVE JAPAN 株式会社
所在地：〒105-0004 東京都港区新橋四丁目14番1 新橋AUN BLDG 4階
取締役：
東田真輝（代表取締役 CEO）
Gregory Poilasne
David Robson
設立：2025年4月
事業内容：蓄電池や電気自動車（EV）などの分散型エネルギーリソース（DER）を統合・制御するアグリゲーションサービスの提供
企業URL：
nuvve.co.jp
お問合せ：info@nuvve.co.jp
本件担当：社長室長 東田泰穂（y_higashida@nuvve.co.jp）
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
