被爆・戦後80年 沖縄から伝えた“今を戦前にしない”ためすべきこと
パルシステム連合会
「事実と検証」問い続ける大切さ
パルシステム連合会（本部：新宿区大久保、理事長：渋澤温之）は8月7日（木）、ジャーナリズムに携わる2人から、日本の軍事配備強化の現状と平和継承の重要性を聞くイベントを開催しました。戦時中から現在まで、日本の「標的の島」となり強いられた沖縄の犠牲を知り、継承する大切さをオンライン参加の160人とともに考えました。
新たな“戦前”の危機回避へ
沖縄の軍事負担と現状の危機を伝えたのは、元琉球新報論説委員長で沖縄国際大学・大学院教授の前泊博盛さんと沖縄タイムス執行役員編集局長の赤嶺由紀子さんです。地上戦の凄惨な歴史に向き合った人たちが語った史実から、米軍基地問題や沖縄周辺の軍事配備強化の現状まで、事実の検証を重視するジャーナリズムの視点から話してくれました。真実に目を向け、裏付けのある情報に基づき自ら思考することが、今を“戦前”にしないため一人ひとりができる行動であると、イベントを通じ伝えました。
進む南西諸島軍事基地配備
前泊さんは、南西諸島をはじめとする沖縄と九州地域で急速に進行する軍事配備強化の現状を伝えてくれました。国内米軍基地の7割が集中する沖縄は、返還以降に自衛隊基地も増え続け、現在57施設があると前泊さんは話します。近年は中国に近い南西諸島の軍事配備の動きが強まり、九州全域も含め地対艦ミサイル部隊が配備されています。
軍事化の背景には、中国の軍事力増強があると前泊さんは話します。中国は保有する600の核弾頭のうち24発が実戦配備されていると推察され、有事には米軍基地や自衛隊ミサイル部隊がある沖縄が真っ先に攻撃対象となると前泊さんは危惧します。核再配備の懸念も訴え、政府高官レベルで核共有や核配備に前向きな発言があることを憂慮します。
軍事対立が深刻化し、核による「恐怖の均衡」の時代が再来しつつある状況を打開するには、EUのような経済連携による戦争回避の成功例に学び、アジア版連合“AU”の構築が必要だと前泊さんは話します。軍事安全保障から経済安全保障へと転換し、平和構築への新たな道を探る必要があるのではないかと提言しました。
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▲普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学から中継した前泊さん
戦後80年報道「鉄の暴風吹かせない」
赤嶺さんは、沖縄タイムスによる沖縄戦の実相と平和の大切さを伝える報道の内容を紹介してくれました。同社が1950年、二度と戦争を繰り返さないという決意を込め発行した文庫本「沖縄戦記 鉄の暴風」の全国発売を機に、「鉄の暴風吹かせない 戦後80年」と題した特集を2025年1月から開始しています。
戦後80年連載「悲しや沖縄 戦争と心の傷」では、家族にも語れない集団自決の後悔や日本兵として母子に手をかけたトラウマによる家族への暴力の影響など、80年経っても子や孫へと連鎖する戦争の傷跡を伝えています。全国20社の地方紙と連携した「あの時私は」は、各地での空襲などの戦争体験を継承しています。
6月には23日の慰霊の日に向けて13日間にわたり「平和の礎」に刻まれた24万人の犠牲者名を4ページずつ掲載しました。生きた証である名前に触れてもらい、不戦の誓いを新たにする機会としました。赤嶺さんは、地上戦を経験した沖縄から戦争の実相を継承する使命を持ち、報道を続けていくと話してくれました。
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▲「新聞を読まない若者への情報発信も課題」と語る赤嶺さん
今を“戦前にしない”ために
前泊さんと赤嶺さんは対談で、現在の日本は戦後か戦前か議論しました。前泊さんは、日本の軍事費が2023年から急増し、2025年度にはGDP比1.8%となり装備品や弾薬の大幅増強を計画していることから、すでに「戦前」状態に入っていると指摘しました。
赤嶺さんは「戦後であり戦前」と言い、本土ではミサイル配備などの情報が報じられても、実感を持てない状況を危惧し、沖縄との危機感の温度差を指摘しました。2人はともに、政府が全体計画を示さないまま軍事化を進め、重要な情報が全国紙に載らない状況に懸念を示しました。
沖縄の自衛隊は、災害救助や急患輸送などの地域貢献で評価され、離島への隊員移住による人口増加や地域行事への協力などの恩恵があるが故に、批判的意見を言いにくい状況が生まれていると赤嶺さんは話します。前泊さんは、自衛隊をアジアの災害救助隊として特化させ、護衛艦を病院船として活用するなどすれば、むしろ安全保障上の抑止力になり得ると提案しました。
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▲在日、部落、被爆、沖縄の4つの差別が問題の根底にあると対談で話した前泊さん（右）
2人はともに、台湾有事は沖縄のみならず日本全体の危機であるとの認識のもと、有権者一人ひとりが平和な社会に向け投票すべきと訴えます。SNSではなく本や新聞の裏付けのある情報から適切な政治家を選び、平和のために行動させることが、沖縄と本土の関係を改善し、日本の安全保障を考える上での重要な第一歩と言います。
生協であるパルシステムに対し、食の安全と平和の関連性を踏まえた活動への期待を2人から述べ、「平和活動には一人ひとりの小さな行動と連携が不可欠」として、イベントを締めくくりました。
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所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：渋澤温之
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,604.2億円/組合員総数176.2万人（2025年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP：
https://www.pal-system.co.jp/
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2025年は国際協同組合年です
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
