株式会社プランベース、補助金採択率向上と申請工数を削減する生成AI事業計画書作成システムで全国平均60.9％を大きく上回る83％の採択実績を達成
株式会社プランベース
全国平均を大きく上回る採択率83％を達成した生成AI事業計画書作成システム。申請工数削減と精度向上を両立し、特許出願中の独自技術を搭載。
株式会社プランベース（本社：東京都新宿区、代表取締役：武衣 貴志）は、生成AIを活用した補助金事業計画書作成システムにより、省力化投資補助金（一般型）の第2回公募において全国平均採択率を大きく上回る採択率83％（全国平均：60.9％）を達成しました。現在、省力化投資補助金・ものづくり補助金に対応し、β版リリースを控える本システムは、申請工数を削減しつつ精度を高める独自技術を搭載しており、特許出願中です。
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背景：補助金申請における大きな負担
補助金申請では、膨大な情報整理と高度な専門知識が求められます。特に事業計画書の作成は採択率を大きく左右する重要な工程であり、構成設計や文章作成には多くの時間と労力、そして専門的なノウハウが必要です。そのため、多くの事業者が「質の高い計画書を限られた期間で作る」ことに課題を抱えています。
開発の目的とコンセプト
株式会社プランベースは、この課題を解決するため、生成AIを活用した事業計画書自動生成システムを開発しました。本システムは、利用者が入力した基礎情報や収益計画などのデータをもとに、各補助金制度の要件に沿った高精度な事業計画書案を自動生成します。文章骨子や構成案の作成に加え、修正支援やプレビュー機能を備え、利用者は直感的かつ効率的に申請書を仕上げられます。
対応する補助金制度
現時点では、「省力化投資補助金（一般型）」および「ものづくり補助金」に対応しています。今後は、新事業進出補助金や事業承継・M&A補助金など、主要な補助金制度の他、税制優遇が得られる計画書へ対応拡大を予定しています。
専門家による監修体制
本システムの開発および品質評価には、当社の中小企業診断士や行政書士など、補助金申請支援の現場経験豊富な専門家が参画しています。制度要件や審査基準を踏まえたプロンプト設計、アウトプットの品質検証を通じ、生成AIの出力精度と実用性を高いレベルで確保しています。
省力化投資補助金（一般型）第2回公募で高い採択率を記録
当社では自社の補助金コンサルティング業務の中核ツールとして本システムを実際に活用しての支援サービス提供を開始しており、本システムは、省力化投資補助金（一般型）第2回公募において、全国平均60.9％を大きく上回る採択率83％を達成しました。
事業計画書の作成にあたっては、従来はコンサルタントがクライアントとの対話・ヒアリングを重ね、案件ごとにゼロから計画書構成を検討し、膨大な時間をかけて文章を作成していました。本システム導入後は、クライアントからヒアリングした基礎情報や収益計画データをシステムに入力することで、制度要件を満たした計画書の素案を自動生成。その後、担当コンサルタントが必要な補足や細部調整を行い、早い段階からクライアントと提出する最終稿のすりあわせを行うという効率的な流れに置き換わりました。
これにより、案件ごとの計画書作成時間は従来比で大幅に短縮され、複数案件を並行処理しながらも、文章の一貫性や制度適合性を確保できる体制が整いました。結果として、限られた申請期間内により多くの高品質案件を提出でき、その成果が採択率83％という数字に直結しています。
成果の背景
高採択率の要因として、以下の点が挙げられます。
制度要件に即した構成提案機能：補助金制度ごとの審査観点や必須項目を反映した文章骨子を自動生成
生成AIによる高精度テキスト生成：入力データをもとに、論理的で説得力のある文章を生成
専門家監修による品質検証：開発段階から制度要件や審査基準を踏まえた設計・評価を実施
再現性のある仕組み
本システムは、単発的な成功ではなく、同様のロジックとプロセスを他の補助金制度にも適用できる設計となっています。今後の対象制度拡大により、さらに多くの事業者で高い採択率を再現できる見込みです。
入力から素案生成までの自動化プロセス
本システムでは、クライアントとのヒアリングで得た基礎情報や収益計画データを入力すると、補助金制度の要件や審査基準に沿った事業計画書の素案が自動生成されます。これにより、従来のようにコンサルタントがゼロから構成案を作成する必要がなく、短時間で制度適合性の高い文章骨子が得られます。
修正支援とプレビュー機能
生成された素案は、画面上で即時プレビューが可能です。担当コンサルタントは修正指示を入力すると、その内容が反映された案が即座に提示されるため、細部調整の作業効率が大幅に向上します。また、複数案の比較や部分的な差し替えにも対応しており、クライアントとの内容確認がスムーズに進みます。
品質を担保する仕組み
本システムの開発段階から、中小企業診断士や行政書士がプロンプト設計やアウトプットの品質評価に参画しています。これにより、生成AIが作成する文章の論理性・説得力・制度適合性が事前に検証されており、現場での修正負担を最小限に抑えられます。
実務フローへの統合効果
社内業務では、本システムを活用することで、案件ごとの計画書作成時間が大幅に短縮され、同時に複数の案件を進行する余力が生まれました。結果として、提出までのスケジュールに余裕ができ、クライアントとの打ち合わせや内容精査に十分な時間を確保できるようになり、精度と採択率の双方を高いレベルで維持できています。
補助金申請を効率化する情報処理システム
本システムは、補助金制度に関する基礎情報（法人概要、事業内容、設備投資計画、収益計画など）を所定のフォーマットで入力し、それらを構造化データとして整理します。構造化された情報は、各補助金制度の要件や審査基準に基づいて設計されたプロンプトに組み込まれ、生成AIにより事業計画書の文章へと変換されます。
段階的な文章生成と依存関係管理
生成は一括ではなく、事業計画書を構成する各セクションごとに、あらかじめ定義された依存関係（例：現状分析→課題設定→解決策提案）に従って順次行われます。これにより、前後の内容が論理的に整合し、一貫性のある計画書を構築できます。さらに、数値計画（売上高、原価、付加価値額など）は別途アップロードされた収益計画ファイルをもとに自動生成され、文章内に反映されます。
修正支援と即時プレビュー機能
利用者は生成結果を画面上で確認し、修正指示を自然文で入力できます。システムはその指示を反映した新しい案を即座に提示し、プレビュー画面で完成イメージを確認可能です。また、改善提案（修正アドバイス）機能により、制度適合性や説得力を高めるポイントが自動提示されます。
特許出願の概要
これらの一連の処理を可能にする情報処理システムと方法について、2025年8月5日付で特許を出願しました（出願番号：特願2025-130571、整理番号：R07177P、発明名称「情報処理システムおよび情報処理システムによる情報処理方法」）。出願技術は、基礎情報の取得・構造化、依存関係に基づく段階的な文章生成、修正支援、評価表示など、補助金申請支援に特化した機能群を統合的に実現するものです。
β版の一般公開
本システムは現在、当社および一部クライアントへの限定提供により運用・改善を重ねています。β版は今後、幅広い事業者や支援機関が利用可能となる形で一般公開を予定しており、ユーザーフィードバックを反映しながら機能の最適化を進めます。
対応補助金の拡大
現時点で対応している省力化投資補助金（一般型）・ものづくり補助金に加え、IT導入補助金、事業再構築補助金、各自治体独自の補助金・助成金制度など、主要な支援制度への対応を順次拡大します。これにより、より多様な業種・規模の事業者が本システムを活用できる環境を整えます。
他分野への技術応用
本システムの基盤技術は、補助金申請以外の分野にも応用可能です。例えば、助成金や税制優遇、融資向け事業計画書、公募型プロジェクト申請、ビジネスコンペ応募書類の作成支援など、審査制の文書作成全般への展開を視野に入れています。
中小企業支援の加速
当社はこれまでに1,500社以上の補助金申請を支援し、累計150億円以上の採択実績を持っています。本システムを全国的に普及させることで、中小企業がより迅速かつ戦略的に資金調達を行える環境を構築し、日本の中小企業の競争力強化に貢献します。
会社名：株式会社プランベース
所在地：東京都新宿区揚場町2-18 ブリエ飯田橋4階
代表者：代表取締役 武衣 貴志
事業内容：中小企業向けコンサルティング（補助金申請支援・経営支援）、中小企業支援プラットフォーム（AIツール）開発・運営
特徴：東京大学発の中小企業向けコンサルティング会社。認定経営革新等支援機関として、これまでに1,500社以上の補助金申請支援を行い、累計150億円以上の採択実績を有する。中小企業診断士や行政書士などの専門家が複数在籍。
URL：
https://planbase.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
