サポートに繋がれない不登校家庭を支える実証事業の提携自治体を募集します！
特定非営利活動法人多様な学びプロジェクト
「地方・離島・小規模自治体の支援課題をオンラインで突破する地域連携型実証事業」
特定非営利活動法人多様な学びプロジェクト（代表：生駒知里）は、不登校家庭の孤立を防ぎ、地域の支援体制を強化するため、オンラインを活用した新たな支援モデルの実証事業を開始します。この度、本事業にご協力、共に実証・推進いただける提携自治体を募集します。
■ 事業概要
本事業は、これまで支援が届きにくかった地方や離島、小規模自治体において、不登校家庭が地域の中で継続的に支援に繋がれる仕組みを構築することを目的としています。
サイトURL：
https://online.tayounamanabi.com/
【主な取組内容】
１．不登校家庭向けオンライン講座の実施
子どもを支える家庭が孤立しないために、家庭内コミュニケーション、親のメンタルケア、制度の活用方法など、すぐに実践できる内容を学ぶオンライン講座を提供します。
２．安心して語り合える保護者・支援者向けオンラインコミュニティの運営
全国どこからでも、子どもの不登校に悩む保護者同士がつながり、支え合える安全な場をつくります。匿名参加も可能で、地方特有の「顔が知られてしまうことへの不安」にも配慮しています。また支援者同士のコミュニティもございます。
３．地域支援者向け研修の提供
フリースクールや教育支援センター、学校の先生など、地域で子どもたちを支える支援者向けに、「不登校家庭への伴走支援」や「発達特性のある子どもへの対応」等をテーマとしたオンライン研修を行います。
４．地域支援者と保護者の新たなつながりを創出
支援者と保護者が安心して交流できる場をオンライン上に設け、地域に支援の循環を生み出します。
５．行政・家庭・支援者・学校による知見の共有
不登校の子どもを取り巻く関係者が同じ内容のオンライン講座を視聴することにより、共通言語を生み出して、スムーズな支援提供につなげます。
■事業の背景と意義
現在、不登校の子どもは全国で約40万人に達し、その数は年々増加しています。
特に、地方・離島・小規模自治体では
・「支援の場そのものがない」
・「相談先がない」
・「支援者が孤立している」
という深刻な課題が顕在化しています。
私たちは、「支援者の不足」を「支援機会の不足」にしないために、オンラインを通じて自治体と連携し、子どもや家庭、支援者が孤立しない地域モデルを共に作っていきたいと考えています。
本事業は、地域内の支援者・家庭の支援力向上を目指し、今後全国に展開可能なモデル構築を目指すものです。
■募集対象自治体
以下のような自治体様からのご連絡をお待ちしております：
・不登校家庭への情報提供・周知にご協力いただける自治体
・地域内でフリースクールや支援団体との連携を図りたい自治体
・地方・離島・小規模自治体で不登校支援の課題を抱えている自治体
【実施スケジュール（予定）】
2025年8月：プログラム企画、参加者募集開始
2025年8月～12月：オンライン講座・保護者交流会実施（保護者交流会月2回・不登校相談会 オンライン講座 ）
2025年12月：参加者アンケート実施
2026年1月：事業成果とりまとめ・自治体への報告会
■当法人について
学校外で学ぶ子どもの育ちを支えるために、その子どもをとりまく保護者・支援者等同士が交流するコミュニティ運営、情報提供、研修等を行うNPOです。2017年に不登校やホームスクーラーの子どもが安心して過ごせる居場所や相談先の情報サイト「街のとまり木」の運営から活動を始め、現在全国約570の団体が登録。当事者の声を大切にしながら調査や政策提言、自治体の教育行政との連携など活動の幅を広げています。
▼ 自治体向け支援・コンサルティング実績一覧はこちら
https://www.tayounamanabi.com/researches
■自治体のみなさまへ
「不登校支援に取り組みたいが、何から始めたらよいか分からない」
そんなお声に応えるため、当法人では、次のような支援をご提供しています：
不登校政策に関するコンサルティング
エビデンスに基づく施策立案支援
調査設計・分析
保護者向けイベントやワークショップ企画
オンライン支援サービスの提供
居場所情報サイトの作成
支援職向け研修プログラムや伴走支援の実施 など
ご関心をお持ちの自治体様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
＜本プレスリリースについてのお問合せ＞
特定非営利活動法人 多様な学びプロジェクト
担当：高橋、生駒
Email：research_j@tayounamanabi.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
