【全国20～40代の男女550人に聞いた！】辞めたいのに言えない… 退職の“言い出しにくさ”を感じる人は約7割。退職すら言えない社会は果たして健全なのか？～弁護士法人mamori調べ
弁護士法人mamori
「辞めるのも一苦労」“退職を切り出す”という現代のハードルとは…
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"退職"に関する意識調査より
「辞めたいけど、上司が怖くて言えない」「迷惑をかけそうで申し訳ない」――。退職の意思を抱えながらも、それを口に出すことができずに働き続けている人は少なくありません。SNS上では「退職 言いづらい」「伝え方が分からない」といった悩みの声が日々投稿され、「退職代行」という第三者サービスの存在も認知が広がりつつあります。キャリアの自由度が高まり、転職が一般化した現在においても、「退職を申し出ること」自体が大きな心理的負担になっているのが現実です。
こうした傾向は、日本の組織文化における人間関係や空気を読む風潮、「辞める＝裏切り」といった古い価値観が根強く残っていることに起因すると考えられます。また、退職理由をうまく説明できない、自分だけ抜けることへの罪悪感など、退職時のコミュニケーションには多くの葛藤が伴います。
そうした背景から、退職を“言い出せない”理由と退職事情を明らかにすべく、弁護士法人mamori は、日本全国在住の20～40代の男女550名を対象に「"退職"に関する意識調査」を実施しました（インターネット調査）。
＜調査概要＞
調査概要："退職"に関する意識調査
調査期間：2025年7月22日
調査機関：WEBアンケート（設問選択・記述式）
調査対象：日本全国在住の20～40代の男女
調査人数：550人
【20～40代男女への”退職"に関する意識調査】概要まとめ
- 社会人の約7割が退職を考えた経験あり- 退職の意思を伝えることに抵抗を感じている人は約7割- 退職を言い出せない理由として最も多かったのは「人手不足や忙しさで辞めづらい空気がある」（28.0％）- 退職代行サービスを認知している人は全体の約9割と大多数- 退職で困ったときに安心できるサポートとして最も多かったのは「匿名での相談ができること」（11.8％）
「辞めたい」と感じた経験は7割超！職場に抱える“辞めたい”の本音
今の職場を「辞めたい」と感じたことがある人は72.2％に上り、内訳としては「何度もある」35.1％、「たまにある」31.3％、「一度だけある」5.8％となりました。一方で「まったくない」は27.8％にとどまっています。職場に対して辞意を抱いた経験がある人が7割を超えるという結果は、多くの人が日常的に職場への不満や不安を抱えている実態を示しています。特に「何度もある」と回答した人が最も多く、退職を考える頻度の高さからは、慢性的なストレスや環境への不適合が伺えます。仕事に対する満足度や心理的安全性の欠如が、広く社会に共通する課題となっている可能性があります。
約7割が退職意思の伝達に抵抗あり――「言い出せない心理的ハードル」の存在
退職の意思を伝えることに「とても感じる」（29.1％）と「少し感じる」（38.0％）を合わせ、67.1％が何らかの抵抗を感じていると回答。退職の意思表示は心理的に大きな負担となっていることが浮き彫りになりました。退職の自由がある一方で、実際には周囲への配慮や対人関係への懸念が行動の抑制要因となっていると考えられます。この傾向は、自由なキャリア選択を妨げる心理的障壁として見過ごせない問題です。
退職を言い出せない理由1位は「辞めづらい空気」、説明不安や人間関係も壁に
「人手不足や忙しさで辞めづらい空気がある」が28.0％で最多、続いて「退職理由をうまく説明する自信がない」27.3％、「周囲に迷惑をかける・評価や人間関係が悪くなりそう」22.7％、「引き止められたり否定されたりしそうで不安」22.2％と続きました。退職の申し出には職場の状況や人間関係の複雑な要因が絡んでいます。特に職場の人手不足や忙しさが辞めづらさを生み、加えて退職理由をうまく説明できないことや周囲への影響を気にする心理が言い出しにくさを助長していることがわかります。
退職代行サービスの認知率は約9割！しかし利用経験はまだわずか
「利用したことがある」は2.2％に留まる一方、「知っているが使ったことはない」（54.4％）、「聞いたことがある」（31.8％）を含めると、合計で88.4％が退職代行サービスを認知していることが明らかになりました。退職代行サービスの認知度は非常に高い一方で、実際の利用経験者はごくわずかにとどまっている点が特徴的です。この差からは、「サービスの存在は知っているが、使うには心理的・社会的な抵抗がある」という状況が想像されます。また、制度としての認知が広まっているにもかかわらず、利用に踏み切れない背景には費用面の不安や周囲の評価への懸念もあると考えられます。
「サポート不要」が最多も、匿名相談や書類代行など多様なニーズが存在
退職で困った際のサポートとして「特にサポートは必要ない」が40.2％で最多を占めましたが、「匿名での相談ができること」（11.8％）、「費用が明確でわかりやすい」（10.5％）、「退職理由の代行・書類作成までしてくれる」（9.8％）なども一定の支持を得ています。退職に際して何らかの支援を必要と感じる人は過半数を下回っており、多くの人が「自力でなんとかする」という姿勢であることがわかります。ただし、「匿名性」「即日対応」「書類代行」など、個別のニーズは一定数存在しており、特に精神的負担の大きいケースではサポートが必要とされている実態も読み取れます。自力で対応できない人にとっては、こうした選択肢が心の支えとなる可能性があります。
まとめ
本調査の結果から、「職場を辞めたい」と感じた経験がある人は7割を超えており、多くの労働者が何らかの形で職場に対する不満や違和感を抱えている実態が明らかとなりました。しかしながら、その意思を実際に職場へ伝えることに対しては、約7割が「抵抗がある」と回答しており、「辞めたいけれど言えない」という心理的ハードルが根強く存在しています。その背景には、「辞めづらい空気」「退職理由を説明できない不安」「人間関係や評価への懸念」といった複合的な要因が影響しており、退職を個人の問題として片付けられない社会的構造が垣間見えます。これは単に「辞める勇気」の問題ではなく、働く人々を取り巻く環境や関係性が退職の自由を妨げている構図でもあります。
また、退職代行サービスの認知度は88.4％と非常に高いものの、実際の利用率は2.2％にとどまり、「知っているけれど使えない」というジレンマがあることも見逃せません。これは、制度への理解が進んだ一方で、サービス利用に対する心理的・社会的抵抗が依然として存在していることを意味します。さらに、退職時に「サポートは不要」と考える人が最多ではあるものの、匿名相談や書類代行といった個別支援へのニーズも一定数確認されました。とりわけ精神的負担を感じるケースでは、「一人で退職のプロセスを乗り越えることの難しさ」を感じている人が少なくないことがうかがえます。
こうした現状を踏まえると、退職にまつわる課題は「制度的な自由」と「実行のしやすさ」の間にあるギャップの解消が重要であるといえます。心理的・実務的な障壁を軽減し、働く人が安心して次のステップに進める環境づくりが求められています。このような背景から、弁護士法人mamoriは、退職を“言い出せずに悩む方”に寄り添い、法的に安心して職場を離れられるよう、安全・円満な退職の実現をサポートしてまいります。
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記事提供：PRTimes
