障害者雇用支援サービス適格事業者 9社が全国初の認定
JEAP
～障害者雇用企業、障害ある社員とそのご家族の皆様にとっての信頼の証を9社に交付～
一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会（東京都三鷹市 代表理事：西村賢治、以下「促進協」）は、「障害者雇用支援サービス適格事業者」として9社を認定、登録及び認定証交付しましたことをお知らせいたします。
2025（令和7）年6月、一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会（略称：促進協）は、業界の健全な発展とサービス向上を目的に、「障害者雇用支援サービス適格事業者認定制度」を創設いたしました。
6月より運用を開始した本制度は、障害者雇用支援サービス事業者が、障害者雇用に関わる法律や事業主の責務について、幅広い知識と深い理解、そしてそれを事業運営の隅々に行き届かせ、健全な運営を守っていることを証明し社会的信用を向上させることを目的として、会員企業による事業点検、促進協が設置する認定審査委員会による審査を進めて参りました。
認定審査委員会での厳正な審査及び理事会での承認の結果、認定登録された事業者は下記の通りとなっております。
■障害者雇用支援サービス適格事業者 認定登録事業者一覧（50音順）
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129743/15/129743-15-5c2eeaedbc6f00975eef1367a0e09857-572x806.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（認定証サンプル）
株式会社ＵＮＴＯＬＤ （本社：大阪府大阪市）
株式会社オーガファーム （本社：茨城県つくば市）
株式会社クリエアナブキ （本社：香川県高松市）
サンクスラボ株式会社 （本社：沖縄県那覇市）
株式会社ＪＳＨ （本社：東京都中央区）
株式会社スタートライン （本社：東京都三鷹市）
株式会社パレット （本社：東京都新宿区）
株式会社マインド （本社：福島県本宮市）
株式会社ワークスバリアフリー （本社：東京都立川市）
以上9社
障害者雇用支援サービス適格事業者として認定登録された事業者には、障害者雇用企業、障害ある社員とそのご家族の皆様にとっての信頼の証として「障害者雇用支援サービス適格事業者認定証」を交付いたしました。
今後も促進協では、障害者雇用支援サービス事業者が一致団結し、業界全体のサービス水準を向上するとともに、障害者とご家族に喜ばれる取り組みを創出してまいります。
■障害者雇用支援サービス適格事業者認定制度について
障害者雇用支援サービス事業者が、障害者雇用に関わる法律や事業主の責務について、幅広い知識と深い理解を持ち、それを事業運営の隅々に行き届かせ、事業の健全な運営と発展を図ることを目的とし、創設された制度です。
【認定までの流れ】
１事業点検の実施
促進協会員企業が、制定委員会が定めた１０７項目の事業点検表に基づき点検を実施し、法令遵守状況や事業運営体制等を確認します。
制定委員会は、本制度で設置を定めているものであり、公正性と中立性を担保でき、障害者関係法制度及び労働法制度並びに運営に知見ある者で構成しています。
２認定審査委員会による審査
提出された点検結果は、認定審査委員会が運営の適格性を審査します。
３認定登録・認定証の発行
審査の結果、すべての評価項目において適正と判断された事業者に「障害者雇用支援サービス適格事業者」資格を付与し、認定登録、認定証を発行します。
【認定審査委員会】
認定審査委員会は、本制度で設置を定めているものであり、審査の公正性と中立性を担保することができ、障害者関係法制度及び労働法制度に知見のある者により構成されています。
～審査委員メンバー～
貝沼 春樹氏（審査委員長）
社会保険労務士/精神保健福祉士/訪問型職場適応援助者/あおば社会保険労務士・精神保健士事務所
吉本 侑生氏
弁護士/Serenity法律事務所
吉川 典子氏
社会福祉士/ESC研究所
田丸 カナ氏
社会保険労務士/社会保険労務士法人プレナパートナーズ
【認定証の意義】
認定証は、障害者雇用企業、障害ある社員とそのご家族の皆様にとっての信頼の証です。
コンプライアンス遵守と原理原則を踏まえた、障害者雇用支援サービスを提供する事業者としての適格性を証するものとして、ご利用企業やご利用者に対して、安心してサービスを選定・利用いただくための重要な指標となります。
促進協は今後も、障害者雇用の健全な発展に貢献することに一層尽力してまいります。
引き続き、皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129743/15/129743-15-258ab628eeebe390a878c5f58d34c48f-2167x397.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会
【一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会について】
当協会は、障害者雇用促進事業者の法令遵守と適正な事業運営、雇用主企業への啓発、適切な受託とサービス提供、共生社会と多様な働き方の実現を目指して、さまざまな状態にある障害者それぞれのニーズに合った働き方を実現し、その能力を発揮する機会が確保されるよう支援する団体です。
■所在地
東京都三鷹市上連雀1-12-17 三鷹ビジネスパーク1号館3F
■設 立
2023年10月
■事業内容
・民間事業者及び関連団体、研究機関の交流・親睦事業
・業界の健全な発展と障害者雇用の促進に関する事業
・社会的要請に対応するための調査・研究・提言のための事業
・業界全体のサービス品質を向上させるための教育・研修事業
・社会との活発なコミュニケーション活動を推進する広報・社会的責任に関する事業
・その他当法人の目的を達成するために必要な事業
■理事長
西村 賢治（株式会社スタートライン）
■専務理事
本田 凛太郎
■理事
春海 貴信（株式会社UNTOLD）
楠戸 三則（株式会社クリエアナブキ）
村上 タクオ（サンクスラボ株式会社）
矢野 翔太郎（株式会社JSH）
三宅 治樹（株式会社パレット）
■顧問
影山 摩子弥 (厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会公益代表委員/横浜市立大学都市社会文化研究科教授)
■監事
杉井 俊文（ソーシャルグッド会計事務所）
■HP
https://jeap.or.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
