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未来のシマ共創会議2025に協賛し、「海の道を維持するために」のセッションを行います。

株式会社キャンパスクリエイト

未来のシマ共創会議2025に協賛し、「海の道を維持する


株式会社キャンパスクリエイト(東京都調布市)は、2025年10月9日(木)、「Tokyo Innovation Base」にて認定NPO法人離島経済新聞社が主催する「未来のシマ共創会議2025 ※スマートアイランドEXPO(国土交通省主催)と同時開催」にゴールドスポンサーとして協賛し、「海の道を維持するために」のセッションを設けます。セッションの詳細は下記のとおりです。「未来のシマ共創会議2025」では本セッションを含めて「意志ある未来をシマから創る」をテーマに様々なセッション・プログラムが実施されます。ぜひご参加ください。


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Session3「海の道を維持するために」by キャンパスクリエイト
深刻な船員不足による減便問題が日本列島にあたえる影響と、世界6位の広さを誇る海洋エリアに文化的営みが続くための方法を問う。


叶雅仁(国内の航路を支える|国土交通省海事局内航課 課長)
山本忠和(青ヶ島航路・母島航路を運営|伊豆諸島開発代表取締役)
行平真也(離島航路を現場から研究|九州産業大学准教授)
木村裕人(自動航行で海のDX化を推進|エイトノット創業者)
【進行】鯨本あつこ(離島経済新聞社)
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31052/329/31052-329-59e461a16c9bc3cfcc6804e5cc3cc09a-555x370.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


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申し込む(リアル会場)
10/9の「未来のシマ共創会議2025」および「スマートアイランドEXPO」にリアル参加いただけます。
申し込む(オンライン視聴)
10/8および10/9の「未来のシマ共創会議2025」のオンライン視聴URLをお届けします(アーカイブ視聴も可能です)。


(協賛の背景)
株式会社キャンパスクリエイトは東京都「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業(Tokyo NEXT 5G Boosters Project ※1)」の採択を受け、5G技術をはじめとする次世代通信技術を活用するスタートアップの開発・事業化を支援しています。支援先スタートアップである株式会社エイトノットは、小型船舶向け自律航行技術を開発しており、衛星通信技術を組み合わせることで、電波圏外あるいは電波が届きづらい離島航路等においても安定した自律航行が可能となります。当社は株式会社エイトノットの取組が日本全国の離島航路問題の解決に貢献していく社会実現を目指し、「海の道を維持するために」のセッションを設けます。本セッションでは、「深刻な船員不足による減便問題が日本列島にあたえる影響と、世界6位の広さを誇る海洋エリアに文化的営みが続くための方法を問う。」をテーマに、株式会社エイトノットの取組を含めて産学官それぞれの立場から離島航路持続化に向けたディスカッションを行います。
離島航路の持続化問題や自律航行技術/衛星通信技術による解決性、株式会社エイトノットについては下記Webサイトにて紹介しています。


(参考)
迫る減便の波。島々の航路維持にいま何が必要か?【離島航路研究×航路DX|特別対談】
https://ritokei.com/campaign/searoute2025/discussion

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31052/329/31052-329-8fd90aace6f59eac529010bbe0f8c7af-555x291.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


(参考)
船の自動運転で「海のDX」を目指すスタートアップ 衛星通信で広がる水上モビリティの可能性
https://businessnetwork.jp/article/28840/


(参考)
株式会社エイトノット ホームページ
https://8kt.jp/


【未来のシマ共創会議とは】
「日本の縮図」と呼ばれる国内約417離島には、古き良き暮らしの価値や、イノベーティブな地域づくりが多様に存在しています。しかし今、人口減少の進行による航路減便や、社会インフラの減少など、暮らしを脅かす危機がスピードを上げて差し迫っています。
 そこで、認定NPO法人離島経済新聞社(本部:大分県日田市、代表:多和田温子※活動名 鯨本あつこ)は、10月9日にTokyo Innovation Base(東京都千代田区丸の内)およびオンライン配信にて「未来のシマ共創会議2025」を開催(参加無料/要登録)。
 世界6位の広さを誇る海洋エリアに文化的営みが残るよう、離島地域や各界の有識者と共に、意志ある未来を創るアイデアを広く社会へ共有します。

 2025年テーマは「意志ある未来をシマから創る」 2025年、離島地域では船員不足による主要航路の減便が急激に増加。他にも医師や保育士の不足、学校の統廃合など、社会インフラの縮小が次々と顕在化し、危機の差し迫るスピードが上がっています。
 国内417離島に居住する住民は、総人口の0.5%にあたる100万人弱。流れに身をまかせる「なりゆきの未来」では、豊かな営みを誇る島々が次々と無人化していくおそれがあることから、「未来のシマ共創会議2025」のテーマは「意志ある未来を共につくろう」に決定。

世界第6位の広さを誇る海洋面積の50%を守る有人離島を島国の宝として守り、島から持続可能な島国をつくれるよう、しなやかでミニマムなシマ(人と人が支え合うコミュニティ)の価値観と、先端技術とアイデアを融合させた「意志ある未来」をつくる共創を創発します。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31052/329/31052-329-2cd3e772d75d822ab854a6a07dc9a4f3-1299x866.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


(開催概要)
催事名 「未来のシマ共創会議2025」
開催日 2025年10月8日(水)・9日(木)
※9日は国土交通省スマートアイランドEXPOと合同開催
会場  Tokyo Innovation Base(リアル会場)+オンライン配信
    ※8日はオンライン配信のみ
内容  トークセッション/ワークショップ/ピッチ/交流スペース
参加者 800名(全国の離島地域住民をはじめ、国・省庁・市町村の行政団体、大手企業からスタートアップまで幅広い民間企業、自営業、メディア、大学、非営利団体、学生など)
主催  認定NPO法人 離島経済新聞社
協賛  大和リース株式会社、日本航空株式会社、株式会社キャンパスクリエイト、株式会社eiicon ほか

◾株式会社キャンパスクリエイト

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31052/329/31052-329-a18cb5aa2d263cbecd4b1a79670aa358-165x165.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


キャンパスクリエイトは、「お客様の課題解決をオープンイノベーションで実践する広域TLO」をスローガンに、国立大学法人電気通信大学TLOとして経済産業省・文部科学省の承認・認定TLOを受けるとともに、企業様の技術ニーズに対して解決可能な大学研究者を全国から探索する、あるいは大学の技術シーズに対して活用可能な企業様を探索しマッチングする産学官連携マッチング業務を実施しています。また、企業様のオープンイノベーション支援として、企業様が関心を持っている技術分野において活用可能な大学の技術シーズを調査し、報告・ディスカッションを行いながら新規事業のテーマを固めていくコンサルティング業務などを行っています。
会社名:株式会社キャンパスクリエイト
代表者:代表取締役 高橋めぐみ
本社所在地:東京都調布市調布ヶ丘1-5-1 電気通信大学内
設立:1999年9月
事業内容:技術移転マネジメント事業、ソリューション事業、産業振興事業 等
URL:https://www.campuscreate.com/


※1「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業(Tokyo NEXT 5G Boosters Project)』とは
東京都では、都内スタートアップ企業が、都心部から郊外・山間部、離島を持つ東京というフィールドを活かしながら、世界で通用する競争力を磨き、5Gをはじめとした次世代通信技術を活用した新たなビジネスやイノベーションを創出し、都民のQOL(Quality of life)向上に寄与する有益なサービスを創出するとともに、各スタートアップ企業の企業価値向上を目指しています。
本事業は、東京都と協働して支援を行う事業者を開発プロモーターとして募集・選定し、スタートアップ企業に対し多角的な支援を行います。開発プロモーターは、3ヶ年度にわたり支援先スタートアップ企業等の開発・事業化を促進するため、連携事業者(通信事業者や実証フィールド提供者、研究機関、VC・金融機関等)と連携しながら、資金的、技術的な支援やマッチング支援等を行います。支援先スタートアップ企業は、開発プロモーター等の支援を受けながら、次世代通信技術等を活用した製品・サービスの開発及び事業上市を目指します。
▼詳細はこちらをご参照ください(本事業Webサイト):
https://next-5g-boosters.metro.tokyo.lg.jp/


[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31052/329/31052-329-d75082854a25bacf5769fd390184b7a1-428x272.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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