「invox発行請求書」、過去の請求書を取引先が自らダウンロードできる新機能をリリース
invox
～再発行依頼のやりとりを削減し、請求書の発行側も受取側も業務効率化～
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株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井 朗）が開発・運営する「
invox発行請求書」は、取引先が過去に受け取った請求書を自ら確認・ダウンロードできる新機能の提供を開始しました。
本機能をご利用いただくことで、再発行依頼のやりとりが不要となり、請求書の発行側・受取側双方の業務負荷を軽減します。
本機能の提供を開始した背景
請求書のやりとりがデジタル化される中、メールで送付された請求書が埋もれて見つからず、月末の支払処理や電子帳簿保存法対応の際、再発行を依頼されるケースが一定数発生しています。
一方で、再発行には発行側での社内手続きや確認作業が伴うほか、二重支払いなどのリスクが生じることもあり、発行側・受取側の双方にとって業務負担となっています。
こうした課題を解決するため、invox発行請求書では、過去に送付した請求書を取引先が自ら確認・ダウンロードできる新機能の提供を開始しました。再発行のやりとり自体をなくし、よりスムーズで効率的な請求書管理を実現します。
機能概要
本機能をご利用いただくことで、該当のメールアドレスで過去に受信した請求書を確認・ダウンロードできるようになります。
＜利用の流れ＞
1.過去請求書の参照ページにアクセスし、請求書を受け取ったメールアドレスを入力して認証コードを送信
2.入力したメールアドレスに届いた認証コードを使用して認証
3.対象のメールアドレスで過去に受信した請求書を確認・ダウンロード
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過去に受信した請求書一覧の画面イメージ
＜取引先ごとのID・パスワード管理は不要＞
過去の請求書を参照する際は、取引先ごとに発行されるID・パスワードを使用して認証する方式が一般的です。
しかし、取引先ごとのID・パスワードによる認証では、取引先が10社あれば10社分のID・パスワードを使い分ける必要があり、管理の難しさや、作業効率の低下の原因となっていました。
本機能では、取引先ごとのID・パスワード管理をすることなく、過去に受信した請求書の確認が可能になります。
▽操作方法や機能の詳細は、下記のヘルプページをご覧ください。
過去に受信した請求書のダウンロードページ
invoxシリーズでは今後も、請求書発行側・受取側双方の業務効率化につながる機能開発に継続的に取り組んでまいります。
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invox発行請求書（
https://invox.jp/send/）は、紙でも、電子でも、インボイス制度に対応した請求書を発行して売上計上や入金消込・督促まで自動化。 請求書だけでなく見積書や納品書、支払通知書などさまざまな書類を自由なレイアウトで発行できる請求書発行システムです。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54319/157/54319-157-fed65922286f7fa543a6d0e3aff256f6-1200x300.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社invox について
【私たちが目指すこと】
事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする
【私たちの取り組み】
「価値ある時間を増やし、豊かな社会をつくる」
価格を抑え、どなたでも気軽に利用できるソリューションの提供を通じ
生産性を高めて価値ある時間を増やし、豊かな社会の実現を目指します。
「環境負荷の軽減と再生に取り組み、持続可能な社会をつくる」
事業者の脱炭素経営を推進するソリューションの提供による環境負荷の軽減、
環境再生の支援を通じ、持続可能な社会の実現を目指します。
「子どもたちが必要な支援を受けられる社会をつくる」
請求書（書類）1件につき1円を子どもに関する課題解決に取り組むNPOへ寄付し
子どもたちが安心して生活ができ、十分な食事や教育・支援を受けられる社会の実現を目指します。
[動画:
https://www.youtube.com/watch?v=-UrxRoRR-vQ ]
【会社概要】
会社名：株式会社invox（invox Inc.）
設立：2019年2月1日
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
invoxスキャンセンター所在地：静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階
代表者：代表取締役 横井 朗
資本金：1億円（2021年11月時点）
従業員数：70名（2024年12月時点）
事業内容：invoxの開発・運営
URL：
https://invox.co.jp
取得認証等：電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、ISMS（ISO27001）認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
