財務戦略における暗号資産（ビットコイン）の保有方針及びデジタル資産活用・グローバル決済対応方針の決定のお知らせ
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
株式会社Lib Work（本社：熊本県山鹿市、代表取締役社長：瀬口 力、証券コード：1431、以下「当社」）は、2025年８月18日開催の取締役会において、財務戦略の一環として暗号資産（ビットコイン）の継続的取得及び中長期保有方針を決定するとともに、先般発表した３ＤプリンターハウスのNFT化事業との連動、さらに同住宅のビットコイン決済対応によるグローバル取引への対応を含む「デジタル資産戦略」を推進することを決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
記
- 財務戦略の変更理由
当社は、資産ポートフォリオの多様化と中長期的な価値保全を目的として、今後余剰資金の一部を暗号資産（ビットコイン）に投資してまいります。
日本国内においては、金融緩和政策が長期間継続され、円建て資産の利回りは依然として低水準にあります。加えて、日米金利差や経済構造の変化により、長期的な円安トレンドが続く可能性も高まっています。こうした環境下では、現金・預金の実質購買力がインフレや為替変動により目減りするリスクがあり、代替資産への分散が求められます。
ビットコインは国際的な流通性・認知度が高く、発行上限が定められたデジタル資産としての位置付けが確立しつつあります。当社はこれを、インフレヘッジ及び長期的な企業価値向上に資する資産と判断いたしました。
さらに、当社が展開する３ＤプリンターハウスNFT化事業では、同住宅に関するデータや所有権情報をブロックチェーン上で安全・透明に管理し、デジタル証券のように価値移転できる仕組みの実現を目指しています。これにより、国内外のユーザーはNFTを通じて住宅の権利を取引でき、ビットコインによる決済を選択することが可能となります。この仕組みによって、当社は日本国内のみならず海外からの購入需要にも対応でき、グローバルマーケットにおける販売機会の拡大が見込まれます。
２．保有方針
当社は、取得したビットコインを中長期的に保有することを基本方針とし、短期的な売買による利益追求は目的といたしません。
取得にあたっては、手元資金の状況を考慮しつつ、定期的かつ段階的に順次取得してまいります。加えて、当社が３Ｄプリンターハウス販売の対価として受領したビットコインについても、原則として中長期的な保有に努めます。
ただし、市場環境や事業環境に大幅な変化が生じた場合には、リスク管理の観点から一部売却を行う可能性があります。
３．今後の展望
（１）Ｍ＆Ａへの活用
中長期的な保有方針のもと、ビットコインの価値が増大した際には、含み益を将来の事業拡大資金として活用可能です。特に、国内外の有望企業やスタートアップへのＭ＆Ａ資金として投下することで、新規事業や技術力の獲得を加速します。
（２）NFTプラットフォームの事業化
住宅の所有権・設計データ・メンテナンス履歴をNFT化することで、当社は住宅分野におけるWeb３型取引基盤を確立します。将来的には、この仕組みを他の住宅メーカーや不動産会社にも開放し、プラットフォーム事業として展開します。
（３）国際的な販売ネットワーク構築
ビットコイン決済対応により、為替リスクや国際送金のハードルを低減し、海外顧客への直接販売が可能となります。東南アジア、中東など、インフラ需要とデジタル資産市場の両方が成長している地域への進出を加速します。
■Ｌｉｂ Ｗｏｒｋについて
当社は、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる」というスローガンのもと、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションの実現に向けて、戸建て事業に留まらず多角的に事業展開しています。
デジタルマーケティング分野では、土地探しの「e土地net」をはじめとした一定のカテゴリーに特化したサイトや、YouTubeチャンネル「Lib Work ch」の運営などを通し、ニーズに合わせた集客戦略を展開。また全国の工務店向けサブスクリプション型事業として、新築住宅プランの提案システム「マイホームロボ」の開発をはじめ、「ALC/アダストリア・ライフスタイル・クリエイション」と共同開発した戸建て商品「niko and ... EDIT HOUSE」のIPライセンス販売などのプラットフォーム事業も行っています。
さらにサステナブルな取り組みとして、３Dプリンター住宅の展開も本格始動してまいります。持続可能な未来に向けた取り組みを日々行っています。
会社名：株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ (
https://www.libwork.co.jp )
代表者：代表取締役社長 瀬口 力
本店所在地：熊本県山鹿市鍋田178-１
設 立：1997年８月１日
資本金：13億2150万円
事業内容：戸建住宅事業・プラットフォーム事業・３Dプリンター住宅事業
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
