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enechain、卸電力のスポット市場と時間前市場の発注が直感的に迷わずできるeSquare Live for JEPXを来年提供

株式会社enechain

enechain、卸電力のスポット市場と時間前市場の発注が


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/69751/36/69751-36-97b6258d5d3bd088c7e19fe0a01cc0b9-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社enechain(本社:東京都港区、代表取締役:野澤 遼)は、日本卸電力取引所(JEPX)が2026 年に予定している取引システムの全面更改で、一日前市場(スポット市場)および当日市場(時間前市場)のグラフィカル・ユーザー・インターフェース(取引画面)が廃止されることに伴い、JEPX取引会員企業向けに両市場での取引機能を備えた「eSquare Live for JEPX」を開発提供します。「eSquare Live for JEPX」は直感的に操作できるシンプルで分かりやすい設計が特長で、当社が開発運営する卸電力のオンライン取引マーケットプレイス「eSquare Live」と併せて利用すれば、先物商品や中長期の現物電力までワンストップで取引できます。本日、事前申し込みの受け付けを開始しました。

JEPXは、2016年の低圧小売全面自由化以降は、経済産業省から指定された唯一の卸電力取引所として、スポット市場および時間前市場を開設・運営し、多くの電力事業者にとって電力の重要な取引の場となっています。一方、JEPXが2026年に予定するシステム更改に伴い、スポット市場と時間前市場の取引画面が廃止されるため、今後、事業者は自社で専用線を申し込み取引機能を開発するか、同等の機能を備えたサービスやシステムを通して取引に備える必要があります。

このような背景から、当社は「eSquare Live」の開発運営で得たノウハウを活かして、JEPXのスポット市場と時間前市場の取引機能を備えた「eSquare Live for JEPX」を開発提供することに決めました。

すでに「eSquare Live」をお使いの事業者は、「eSquare Live」の画面からJEPX市場の取引をシームレスに行うことができ、先物商品や中長期の現物電力までワンストップでの取引が可能になります。

また、JEPXの取引会員企業であれば「eSquare Live」を利用していない事業者でも「eSquare Live for JEPX」を単体で契約できます。従来のJEPXの取引画面に近い操作感でありながら、取引の手間を削減したり、取引履歴を永続的に管理できたり、事業者からニーズの高い機能を多数備えています。将来的には、APIを公開し、約定結果を事業者が利用する別システムに取り込むことも可能になる予定です。

「eSquare Live for JEPX」は、自社で取引システムを開発予定の事業者や、すでに需給管理システム経由でJEPX発注を行っている事業者が、BCP(事業継続計画)の目的で自社システムの万一に備えて利用することも可能です。

eSquare Live for JEPXの特長
- CSVによる大量注文の一括処理に対応特にスポット市場では、ブロック入札(※)におけるCSVでの入札や、エリアをまたいだ注文にも対応します。- 約定から清算までの取引履歴を永続的に一括管理- 日本語、英語の多言語対応- 時間前市場における連系線の空き容量の閲覧システム更改後、該当のAPI提供はなくなりますがeSquare Live for JEPXでは引き続き確認できます- 個人単位でのアカウント付与と細かな権限管理

詳細と導入についてのご相談は、「eSquare Live for JEPX」のウェブサイトでご確認ください。

enechainは、電力から燃料、環境価値まで、あらゆるエネルギーの価値を交換できる、誰にも開かれたフェアなマーケットを通じて、日本の豊かな経済とサステナブルな社会を実現することをミッションに掲げています。主力の卸電力の取扱高は累計3兆円に迫り、世界のエネルギー価格の変動が国内の電力業界に与える影響を最小化し、ひいては日本経済の安定化に貢献しています。環境価値取引も、累計取扱高と取引事業者が順調に増えており、脱炭素社会の実現を支える取り組みも着実に進めています。enechainは、今後も誰にも開かれた、より大規模かつ利便性の高いマーケットの創出に向けて邁進して参ります。

※ブロック入札はスポット市場で複数の時間帯をまとめて入札する方法のことです


プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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