越境EC支援会社のマルコネクト、ジェトロ「JS-Links（海外ビジネスに係るサービスプロバイダーリスト）」に登録、東南アジア・台湾向けのECモール出店や越境ECサイトを構築し、海外販売を支援
株式会社マルコネクト
アメリカ「デミニミス（非課税基準額）ルール」適用停止（2025年8月29日）で、アメリカから他マーケットへのシフト（販路開拓）が加速
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76755/5/76755-5-ace020cbabd9f0e427df3053caa09364-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
越境EC支援会社の株式会社マルコネクト（本社：福岡市中央区、代表取締役CEO：新倉 明、以下当社）は、2025年8月21日、ジェトロ（独立行政法人 日本貿易振興機構）「JS-Links（海外ビジネスに係るサービスプロバイダーリスト）」に登録・掲載されたことをお知らせいたします。
当社は、「日本市場での売上が伸び悩んでいる」、「海外での販売ノウハウがない」、「海外向けの人材リソースがない」、「急成長中の市場に挑戦したい」といったことに悩まれている事業者に対し、越境EC支援、海外販売の準備・構築・決済・発送・運営等のコンサルティング、海外展開をサポートしております。
2025年7月30日、アメリカのトランプ政権は少額の輸入品について関税を免除する「デミニミス（非課税基準額）ルール」を全面的に停止する大統領令に署名し、同年8月29日から品目に応じた関税を課すこととなりました。アメリカから他マーケットへの販路開拓が加速することが想定され、この度、当社がジェトロ「JS-Links」に登録・掲載されたことにより、日本企業の東南アジア・台湾向けの海外販売をより強力に支援いたします。
越境EC拡大の背景
2024年9月25日に発表された、経済産業省「
令和5年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2023年の世界のB2C EC市場規模は5.82兆USドル、EC化率は19.4%と推計され、世界がパンデミック時代からニューノーマル時代へと移行する中で、電子商取引売上の伸びはやや鈍化。
今後も緩やかではあるが市場規模の拡大とEC化率の上昇が予想されており、2027年には7.96兆US ドル、EC化率は22.6%まで上昇すると予測されています。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76755/5/76755-5-e145689ff18f353d7716cce0764e7392-944x599.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
世界のB2C EC市場規模（2023年）
越境EC拡大の背景は、大きく分けて技術面・経済面・消費者行動の変化・制度環境の整備の４つの要因が絡み合って進んでおります。特に近年は、SNSとインフルエンサーの発信が購買の直接的トリガーとなり、「知る→欲しい→買える」までが数分で完結する時代に入っております。
１. 技術面の進化
- インターネット・スマホの普及により、世界中の消費者がオンラインで検索・購入。- 国際決済サービス、物流インフラの向上により、国境を越えた取引が容易に。- Amazon、Shopeeなど、ECプラットフォームが国際展開の仕組みを提供。
２. 経済面の変化
- 東南アジアや中南米など、新興国の所得向上により、購買力が増加。- 円安など為替の影響で、海外需要を押し上げる要因に。- コロナ禍で多くの消費がオンラインへ移行。世界経済のオンラインシフトが、越境ECにも波及。
３. 消費者行動の変化
- SNSや動画を通じて、海外トレンドや文化に触れる機会が増え、海外ブランド・商品の需要増。- 越境ECでは、同じ商品を国内より安く買える場合があり、価格比較の容易化。- 海外限定版や地域特産品など、差別化されたギフト・限定商品の需要。
４. 制度・政策面の後押し
- FTA（自由貿易協定）・EPA（経済連携協定）の拡大で、関税削減や通関手続き簡略化により、国際取引のコストが低下。- 各国政府のデジタル貿易推進により、国境を越えるデジタル取引環境が整備。- ジェトロの越境EC支援や各種補助金など、中小企業支援策の充実で、参入障壁が低下。
アメリカ「デミニミス（非課税基準額）ルール」適用停止
アメリカには「デミニミス（非課税基準額）ルール」という、一定額以下の小口貨物への関税を免除し、輸入申告も簡素化する特例措置があります。「800ドル免税ルール」で、個人輸入として、1回の注文が800ドル（約12万円）以下であれば、関税がかかりません。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76755/5/76755-5-8280c76b54272a5ba04ad824597b661f-1280x670.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
デミニミスルールは、当初、2027年7月1日で廃止予定（2025年7月4日発表）となっておりましたが、急遽、2025年8月29日に前倒しで適用停止（2025年7月30日発表）されることとなりました。日本国内のEC会社、中小の輸出会社、個人などの越境セラーは費用負担が生じることとなり、通関業務の遅延、顧客とのトラブルなど、アメリカから他マーケットへのシフト（販路開拓）が加速することが想定されます。
2025年4月2日：
トランプ米大統領、中国に対するデミニミスルールの適用を終了する大統領令を発表
2025年7月4日：
米国の非課税基準額（デミニミス）ルール、2027年7月1日で廃止
2025年7月30日：
トランプ米大統領、全世界に非課税基準額（デミニミス）ルール適用を停止する大統領令発表
出典：ジェトロ（日本貿易振興機構）
なぜ今、東南アジア・台湾か？
東南アジア・台湾は、「人口ボーナス期」「モバイル先進市場」「国際志向の若年層」が揃った成長市場で、世界的にも越境ECの伸びが著しいエリアです。特にSNSとモバイル決済の親和性が高く、「発信から購入までが一気通貫」という購買モデルが成立している点は、日本市場とは大きく異なる特徴です。
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76755/5/76755-5-2f0ecbac82207fec8f50e8400b09fdb8-1280x670.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
１. 市場・人口構造の追い風
- 人口規模と若年層比率の高さ：東南アジア（ASEAN）は約6.7億人、台湾は約2,300万人の市場規模。特にASEANは平均年齢30歳前後と若く、ネットやSNSに慣れた層が購買の中心。- 都市化と中間層の急成長：インドネシア、ベトナム、フィリピンなどで都市部人口と中間層が増加。可処分所得が伸び、海外ブランドや高品質商品への需要が拡大。- 人口ボーナス期の経済成長：東南アジアは2040年頃まで人口増加が続く見込み。消費市場としてのポテンシャルが高い。
２. デジタル環境とECインフラの成熟
- モバイル先進国：東南アジア・台湾ともにスマホ普及率は高く、特にインドネシア・フィリピンでは「スマホ＝インターネット」の構図が強い。- ECプラットフォームの地域展開：Shopee、Lazada、TikTok Shopが現地語・現地通貨対応を整備し、越境セラー（販売者）が参入しやすい環境を提供。- 決済・物流の国際化：GrabPay、Gcash、LINE Payなどのモバイル決済が普及。DHL、J&T、Ninja Vanなど越境物流サービスも拡充。
３. 消費者行動の変化
- 日本製品への信頼と人気：東南アジアや台湾では「日本＝品質・安全」のイメージが強く、化粧品、健康食品、ベビー用品、家電などの需要が安定。- SNS経由の購買増加：Instagram、TikTok、Facebookなどのライブコマースや短尺動画から直接購入する流れが加速。- 旅行経験が購買意欲に直結：インバウンド旅行で日本製品を知った現地消費者が、帰国後も越境ECでリピート購入する「旅アト需要」が定着。
JS-Links（海外ビジネスに係るサービスプロバイダーリスト）
海外への輸出や進出にあたり、物流会社や保険、決済、通訳、契約、ウェブサイトの構築など、様々なサービスを適切に組み合わせて活用することが重要となります。ジェトロ「
JS-Links」では、海外ビジネスに係るサービスプロバイダーリストとして、実務面で日本企業の海外展開を支える様々なサービスを紹介しております。
[画像5:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76755/5/76755-5-156754d4e4087a7bd3915e785a8aaaec-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
JS-Links
東南アジア・台湾・ブラジルECモール出店・出品販売支援（Shopee）
[画像6:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76755/5/76755-5-9a3855863493da99ceb309b81dea65d4-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
東南アジア・台湾最大級のECモール「Shopee」
東南アジア・台湾最大級のECモール「Shopee（ショッピー）」への出店を支援します。2025年8月現在、日本からはブラジル、台湾、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの7つのマーケットに販売可能で、Shopeeに対する初期費用・維持費用はゼロで出店可能です。
https://www.jetro.go.jp/theme/export/js-links/2025/192.html
東南アジア・台湾・アジア向け越境ECサイト構築（SHOPLINE）
[画像7:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76755/5/76755-5-20bfd216913f5efa54e78b462da19568-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ECサイト構築サービス「SHOPLINE」
東南アジア・台湾・アジア向けに自社越境ECサイトを構築する際、ECサイト構築サービス「SHOPLINE（ショップライン）」を活用します。SHOPLINEは、アジアで広く利用されている自社ECサイト構築プラットフォームで、特に台湾、香港、シンガポールで高い支持を得ています。
https://www.jetro.go.jp/theme/export/js-links/2025/193.html
株式会社マルコネクトについて
株式会社マルコネクト（Mul-Connect Inc.）は、「多言語化（Multi-lingualize）で、世界をツナゲル（Connect）」をコーポレートビジョンに掲げ、日本企業の越境EC支援を行うため、海外販売の準備・構築・決済・発送・運営等のコンサルティングを行っております。
[画像8:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76755/5/76755-5-765af992a8b7862b2027bfee555d2a9f-1246x231.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Mul-Connect
【会社概要】
会社名 ：株式会社マルコネクト
所在地 ：〒810-0041 福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next
代表者 ：代表取締役CEO 新倉 明（SHINKURA Akira）
事業内容：越境EC支援事業
- 市場調査・戦略、マーケティング等のコンサルティング- モール（出店、運用）、自社ECサイト（構築、運用）等の店舗構築- 受注管理、在庫管理、決済等の店舗管理- SNS運用、インフルエンサー手配、アンバサダー依頼管理、SEO等のプロモーション
設立年月：2019年10月
HP ：
https://mul-connect.comプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
