ふるさとチョイス、イオンフィナンシャルサービスが運営するふるさと納税サイト「まいふる by AEON CARD」にOEMサービスを提供
株式会社トラストバンク
～ ふるさとチョイスの契約自治体を含む約1,000自治体のお礼の品を「まいふる by AEON CARD」でも選んで寄付可能に ～
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：福留大士、以下「トラストバンク」）は、本日8月21日、イオンフィナンシャルサービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：深山友晴、以下「イオンフィナンシャルサービス」）が運営するふるさと納税ポータルサイト「まいふる by AEON CARD」（
https://www.furusato.aeon.co.jp/ ）に、全国のお礼の品や自治体情報を連携するOEMサービスを提供開始したことをお知らせします。これにより、ふるさとチョイスと契約している自治体の一部を含む、全国約1,000自治体のお礼の品が、「まいふる by AEON CARD」上でも選択・お申し込み可能になります。
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【取り組みの背景・目的】
トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに掲げ、全国の自治体とともに、ふるさと納税をはじめとする地域資源を活かした取り組みを推進し、地域への共感と応援の輪を広げてきました。また、ふるさと納税をより多くの方に届けるため、これまで様々な企業やECサイトと連携し、ふるさとチョイスに掲載するお礼の品や自治体情報の発信機会を拡大しています。
イオンフィナンシャルサービスは、Our Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」のもと、よりよい地域社会貢献を実現する目的で、2023年9月に、新しいふるさと納税のかたちを共創する「ふるさとの未来を全力で応援、共創するポータルサイト」として「まいふる by AEON CARD」を開設しました。
今回の連携は、地域社会の持続的な発展と寄付者の利便性向上という共通の想いに基づき、トラストバンクが提供するOEMサービスを通じて実現しました。ふるさとチョイスと契約している自治体の一部を含む、約1,000自治体のお礼の品が「まいふる by AEON CARD」上でも提供されることで、地域ならではの自然や食、文化、芸術、人々の温もりを全国の寄付者に届ける新たな接点の創出を目指しています。
ふるさとチョイスは、今後も地域社会の持続可能性に対して想いのある企業の皆様との連携を強化し、寄付者にとって利便性の高いふるさと納税サービスを提供することで、お礼の品を通じた地域のファンづくりを推進し、地域との関係人口や交流人口の増加を図ってまいります。
株式会社トラストバンク（
https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
