豊田通商など日本企業5社、セネガル職業訓練分野における協力覚書を締結
豊田通商株式会社
～トレーニングプログラム提供を通じてセネガルにおける産業人材育成に貢献～
豊田通商株式会社（以下：豊田通商）は、セネガル共和国（以下：セネガル）政府、セネガル日本職業訓練センター、独立行政法人国際協力機構（以下：JICA）、ダイキン工業株式会社（ダイキン）、日本電気株式会社（NEC）、戸田建設株式会社（戸田建設）、ヤマハ発動機株式会社（ヤマハ）と、セネガルにおける産業人材育成支援に関する覚書（MOU）を締結しました。
現在横浜で開催されている第9回アフリカ開発会議（以下：TICAD9）に合わせて、本日８月21日に、セネガルのファイ大統領および各社代表とともに署名式が執り行われました。
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（前列左から）セネガル外務省 フォール大臣、豊田通商 今井社長、
（後列左から）ヤマハ 八木事業部長、JICA安藤理事、NEC 田中副社長、
セネガル ファイ大統領、戸田建設 大谷社長、ダイキン 大森本部長、在セネガル赤松大使
セネガル日本職業訓練センターはセネガルの国立職業訓練校で、1984年にJICAの支援により設立されました。以来40年以上にわたり西アフリカ地域における職業訓練の中核的な役割を果たしています。
近年、セネガルでは経済成長に伴い、産業人材ニーズが高度化・多様化しており、同地域での事業展開にあたり、当社を含む日本企業各社においても、高度な人材の育成・獲得が共通の課題となっています。このような課題に対応するため、同センターにおいて市場や産業のニーズに即した人材育成が求められています。
本覚書は、こうした背景を踏まえ、セネガル政府の協力のもと、当社が発起人となり、その趣旨に賛同いただいた4社と一緒に各事業分野に応じた技術教育を同センターに提供し、産業人材育成に貢献することを目的としています。
主な合意事項は以下の通りです。
１.セネガル政府による制度的・運営面での支援提供
２.セネガル日本職業訓練センターによる参画企業・機関との連携強化
３.JICAによる日・セネガル間の調整支援
４.参画企業による専門分野に基づく教育プログラムの提供
豊田通商は、企業間の連携を主導するほか、自社の専門領域におけるプログラム提供を通じて、現地産業の持続的な発展を支援してまいります。
豊田通商グループは、今月20日から横浜で開催されているTICAD9において、"for the future children of Africa（アフリカの未来の子供たちのために）"をキーメッセージに、アフリカの社会課題の解決に貢献する事業を推進してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
