TOPPANエッジ、ベース・レジストリと連携したプッシュ型通知機能を開発
TOPPANホールディングス株式会社
「Speed Letter Plus(R)」の拡張機能として自治体・地方公共団体の通知業務を効率化第一弾として東京都の子育て支援制度レジストリを活用
TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤 昌典、以下 TOPPANエッジ）は、自治体・地方公共団体が通知物を電子送付できるサービス「Speed Letter Plus(R)」を2022年より提供しています。このたび、自治体・地方公共団体がオープンデータ（※1）化している全国のさまざまな公的基礎情報データベース（以下 ベース・レジストリ）（※2）に汎用的に対応したプッシュ型通知機能を開発しました。
本機能は、自治体・地方公共団体がオープンデータとして公開している各種ベース・レジストリを活用することで、通知物の配信対象者の抽出や最適なタイミングでの配信を自動化し、各種制度の対象者に特化した情報を、プッシュ型の通知として迅速かつ正確に配信できる機能です。これにより、自治体・地方公共団体が通知対象の選別や、対象者ごとに都度郵送や配信で通知を行う手間を軽減することができます。
本機能提供の第一弾として、東京都の子育て支援制度レジストリである「東京都こどもDX_子育て支援制度レジストリ」(※3)を活用し、東京都内全自治体の子育て世代に対して、子育て支援制度に関する情報を「Speed Letter Plus(R)」を通じて、必要なタイミングで通知することが可能になります。
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ベース・レジストリを活用し、各種制度の対象者に特化した情報をプッシュ型で通知
■ 背景
昨今、各種支援制度の申請に関する行政手続きのデジタル化が進んでいます。その一方で、手続きの前後に発生する通知は依然として用紙の郵送で行われているケースが多く、2024年10月からの郵便料金の値上げの影響もあり、自治体・地方公共団体では、業務効率化やコスト削減の観点から通知業務のデジタル化が課題となっています。
また、行政関連の通知においては、自治体ホームページなどの能動的な閲覧・確認を通した「プル型」の通知だけでは、生活者は必要な情報や支援制度を利用するタイミングを見逃しやすいため、メールやメッセージアプリなどで情報が配信される「プッシュ型」通知へのニーズが高まっています。
このような中でTOPPANエッジは、「Speed Letter Plus(R)」の拡張機能として、オープンデータ化されたベース・レジストリを活用し、通知業務を自動化・効率化するプッシュ型通知機能を開発しました。オープンデータ化されたベース・レジストリを活用することで、「Speed Letter Plus(R)」のアカウント登録情報に加えて、各種制度の対象者に特化したベース・レジストリ上の情報やサービスを組み合わせて提供することが可能となります。これにより、利用者の利便性を向上させるとともに、自治体・地方公共団体における通知対象の選別や対象者ごとの都度通知といった業務負担の軽減に貢献します。また、今後全国の自治体・地方公共団体において各種ベース・レジストリが公開されることが見込まれるため、「東京都こどもDX_子育て支援制度レジストリ」を含む全国のさまざまなベース・レジストリを活用可能な機能を実装しました。
■ 本機能の特長
・プッシュ型通知によって個別に最適化された情報を配信
ベース・レジストリの情報を分析し、通知物の配信対象者を自動抽出。配信対象者に「Speed Letter Plus(R)」を通じてプッシュ型の通知を実施することで、個別に最適化された重要な情報を伝えることが可能になります。生活者は自治体ホームページなどで情報を探しにいく手間が無くなり、見逃し防止に貢献します。
・通知業務全体を自動化
ベース・レジストリの情報の取得から配信対象の抽出、通知の配信まで、通知業務を自動化。ここに、「Speed Letter Plus(R)」上で登録されたベース・レジストリに無いアカウント情報も組み合わせた配信ができることから、自治体・地方公共団体の担当者は、通知対象ごとに郵送や配信をする手間が大幅に軽減されます。
・今後全国で公開が見込まれる各種ベース・レジストリを活用可能
プッシュ型通知機能は汎用的な仕組みで開発を実施。第一弾として活用する「東京都こどもDX_子育て支援制度レジストリ」以外にも、今後全国で公開が見込まれるさまざまなベース・レジストリの活用が可能です。
■ 今後の展開
TOPPANエッジは今後、「東京都こどもDX_子育て支援制度レジストリ」に加えて、官公庁や全国の自治体・地方公共団体のさまざまなベース・レジストリの活用を視野に入れたサービス拡充を行い、データの利活用を推進することで、自治体・地方公共団体の業務効率化の実現を目指します。また、「Speed Letter Plus(R)」では、利用者属性に適したプッシュ型通知の強化による利用ケースの拡大と、TOPPANグループにおけるその他の電子通知手段との連携の強化を行い、2026年までに、25億円の売り上げを目指します。
※1 オープンデータ：国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、営利目的・非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用され、かつ機械判読に適し、無償で利用できる形で公開されたデータ。
※2 ベース・レジストリ：住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベース。
ベース・レジストリの整備により、証明書等の書類の取得が不要となる、手入力が不要となる、あるいは、手続自体が不要になる等、様々な手続をより便利に行うことができるようになる。法律上における正式名称は「公的基礎情報データベース」。
※3 東京都こどもDX_子育て支援制度レジストリ：東京デジタル2030ビジョンに基づく、こどもDXの東京都・基礎自治体の子育て支援制度に関するデータの一覧。一般財団法人GovTech東京によって、東京都オープンデータカタログサイトに掲載に掲載されている。
https://catalog.data.metro.tokyo.lg.jp/dataset/t134211d0000000001
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以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
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