セキュリティトークンのセカンダリーマーケット（二次流通市場）取引におけるステーブルコインを活用したDvP決済に係る実証プロジェクト開始
株式会社Speee
株式会社三井住友銀行（頭取 CEO：福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」）、大和証券株式会社（代表取締役社長 ：荻野 明彦、以下、「大和証券」）、株式会社SBI証券（代表取締役社長：高村 正人、以下、「SBI証券」）、SBI R3 Japan株式会社（代表取締役：藤本 守、以下、「SBI R3 Japan」）、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（代表取締役社長：朏 仁雄、以下、「ODX」）、株式会社BOOSTRY（代表取締役社長 CEO 平井 数磨、以下、「BOOSTRY」）、Progmat, Inc（代表取締役 Founder and CEO：齊藤 達哉、以下、「Progmat」）、株式会社Datachain（代表取締役 CEO：久田 哲史、以下、「Datachain」）は、セキュリティトークン（※1）のセカンダリーマーケット（二次流通市場）取引における決済効率化と決済リスク削減を目的として、ステーブルコインを活用したDvP(Delivery Versus Payment)決済（※2）に係る実証プロジェクト（Project Trinity、以下、「本プロジェクト」）を開始いたしました。尚、本プロジェクトに係る初期的な検討は本年4月より一部の事業者で進めておりましたが、この度参加企業を拡大し、正式にスタートする運びとなりました。
1． 背景と目的
国内・公募におけるセキュリティトークン市場は、2025年7月末時点で累計発行金額が1,938億円を上回る規模まで成長しており（※3）、2025年度からは不動産セキュリティトークンの発行がより加速すると共に、税制改正により新たに可能となる動産を裏付けとしたセキュリティトークンの検討等も進む見込みです。
また、取引市場としては、大阪デジタルエクスチェンジが2023年12月に開設したセキュリティトークンのセカンダリーマーケット「START」が本格的に稼働し、不動産セキュリティトークンの取引が行われているほか、今後、セキュリティトークン社債の新規取り扱い等による市場規模の拡大が期待されます。
一方で、セカンダリーマーケットにおけるセキュリティトークン売買代金の証券会社間の資金決済においては、セキュリティトークンと資金の交換が同時に行われないため、カウンターパーティ信用リスクが存在しています。
足元では、資金決済法に準拠したステーブルコインの発行が現実的になりつつあります。ステーブルコインは、証券決済プロセスを将来的に効率化・高度化させるための有望な手段として注目されています。本プロジェクトは、ブロックチェーン上のスマートコントラクト（※4）を活用した証券決済のDvP決済を実現し、セカンダリーマーケット取引における決済効率化とカウンターパーティ信用リスクの構造的な排除を実現する第一歩となります。
2. 将来像
ステーブルコインを活用することで、将来的には日中の個別の売買取引に対する約定後即時グロス決済（※5）によるDvP決済を実現し、取引相手の不履行に起因するカウンターパーティ信用リスク（CCR）を構造的に排除したセキュリティトークンのセカンダリーマーケット取引が可能となると考えています。
取引成立後、ブロックチェーン上の決済基盤に約定を連携することで約定後即時グロス決済が可能となると共に、ステーブルコインを活用することで既存の金融システムのメンテナンス時間に影響されない24時間365日の取引の実現も期待できます。
本プロジェクトにおいては、上記を将来のあるべき姿として見据えつつも、より近い未来で実現されるであろう「証券会社間におけるステーブルコインを活用したT+2のDvP決済」を目指す姿として定義し、現状からの差分を埋めることを目的として取り組みを開始しています。
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3. 今後の予定
セキュリティトークンのセカンダリーマーケット取引における証券会社間決済において、ステーブルコインによるT+2/DvP決済を業として実現する姿（目指す姿）を見据え、大和証券とSBI証券は実発行のセキュリティトークンの売買取引を、三井住友銀行発行のステーブルコインでDvP決済する業務運用検証を行います。本プロジェクトを通じ、ステーブルコインによるT+2/DvP決済の業務を行うのに必要なオペレーション、システム、法令対応を確認・整備するとともに、当該対応にかかる積残事項と解決策を把握する予定です。
本プロジェクトは3つのフェーズを設けて推進することを検討しており、フェーズ１（業務要件定義と次フェーズ以降計画）では下記をゴールとした検討を開始しています。
- 目指す姿に向けた業務要件と目指す姿と現状のギャップ(課題)を整理し、解決策の方向性と優先順位を合意- フェーズ２（技術検証）及びフェーズ３（業務運用検証）の計画を合意
なお、本プロジェクトにおいて得られた業務運用検証の結果は、適宜市場関係者とも共有し、実際の業務への適用についても検討を行います。
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※1: ブロックチェーン技術を用いて権利の移転・記録が行なわれる「デジタル化された証券」
※2: 証券の引渡し（Delivery）と代金の支払い（Payment）を相互に条件を付け、一方が行われない限り他方も行われないようにすること
※3: 日本セキュリティートークン（ST・RWA）市場ダッシュボード | BOOSTRY - Boost your try.より
※4: ブロックチェーン上であらかじめ指定されたルールに従って自動的に実行されるプログラム
※5: 決済取引を集約せず、決済取引1件ごとにリアルタイムで実行する決済手法
＊ 株式会社Datachainは、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。
＊ 本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、各社の商標又は登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
