日本初、ビットコイントレジャリー企業によるマイニング事業者向け電力サービスの共同検討を開始
株式会社リミックスポイント
～マイナーを支える電力インフラで、ビットコインの未来を創る～
株式会社リミックスポイント（証券コード：3825、本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO田代 卓、以下「当社」）は、株式会社ゼロフィールド（本社：東京都港区、代表取締役 CEO平嶋 遥介、以下「ゼロフィールド」）とともに、国内の暗号資産マイニング事業者に対する新たな電力サービスの構築に向けた共同検討を開始したことをお知らせいたします。
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■本取り組みの背景
ビットコインは、大量の電力を使うマイニングという仕組みによって成り立っています。
電力小売を手がける企業として、ビットコインに戦略的に取り組んでいるのは、世界でもほとんど例がありません。
当社は単なる暗号資産保有企業にとどまらず、電力の視点からビットコインのエコシステム全体に貢献することを目指しています。その第一歩として、本共同検討では、マイニング事業者の競争力を高めるとともに、再生可能エネルギーの出力抑制[1]を緩和する新たな電力活用モデルの構築を視野に入れた取り組みを進めてまいります。
[1] 再エネ発電所の発電量を絞ったり、一時的に稼働を停止すること
■検討内容
本取り組みでは、マイニング事業者の課題解決に向けて、以下の3つの方向から具体的な電力サービスを検討してまいります。
1. 電力コストを最適化！電力市場価格との連動プラン
マイニングは電気代が収益に直結するビジネスです。電力市場価格[2]に応じて料金が変動する仕組みや、電力需給逼迫時に使用を抑えるデマンドレスポンスへの協力を前提とした割引制度など、事業者のコスト負担を軽減する実効性の高いプランを検討しています。
2. 環境配慮と経済性を両立！再生可能エネルギー余剰電力活用プラン
太陽光発電などの再生可能エネルギーが広がる一方で、電気が余ってしまう時間帯も増えています。そうした電力をマイニングに活用することで、環境負荷の低いクリーンなマイニングの実現を後押しします。本取り組みは、マイナーにとっても、安定した事業運営と環境配慮を両立できる新たな電力調達手段となることが期待されます。
3. 事業継続をサポート！暗号資産価格との連動プラン
ビットコインの価格やハッシュレートの変動は、マイナーの収益に大きな影響を与えます。当社は、市況に応じて電力単価を柔軟に調整する仕組みを導入し、相場が厳しい局面でも、事業が継続できるようサポートします。
[2] JEPX（日本卸電力取引所）で取引される電気の約定価格
■今後の展望
両社は今後、2026年初頭のサービス提供を目指し、電力料金プランの設計や事業採算性の検証、電力需給の制御システムに関する技術的な検討を段階的に進めてまいります。
本取り組みを通じて、マイニング事業者を「電力の需給調整パートナー」として位置づける新たな関係性を構築し、エネルギーと暗号資産が共に支え合う持続可能なインフラモデルの創出を目指します。
■ゼロフィールド社について
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/33609/table/171_1_e1914280f0a386dd9636a47e2d2c5522.jpg?v=202508220317 ]
■リミックスポイントについて
リミックスポイントは、次世代のビットコイントレジャリー企業を目指し、ビットコインを中核に据えた財務戦略を推進しています。電力小売事業を中心としたエネルギー事業と、蓄電池事業や補助金・省エネコンサルティング事業を中心としたレジリエンス事業を展開する一方で、2024年11月からは金融投資事業を新たなコア事業として本格始動し、戦略的にビットコインの備蓄を進めてまいりました。
リミックスポイントグループでは、ビットコインを保有するだけでなく、実業で培ったエネルギー分野の知見を活かし、持続可能で分散性の高いビットコインエコシステムの構築を目指すとともに、社会の持続性に役立つサービス・事業を展開してまいります。
これからのリミックスポイントグループの取り組みにご期待ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
