【世代別防災意識調査 2025】Z世代を襲う“情報災害”リスク リテラシー教育5割超えも、フェイクニュース被害58.4%過去最多
ミドリ安全株式会社
生成AI時代の防災に新たな課題
安全靴や作業着等を販売する通販サイト、ミドリ安全.com（
https://midori-anzen.com/ ）は、9月1日「防災の日」を前に、Z世代からシニア世代までの全国の男女1,000名を対象に、災害時の情報リテラシーや生成AI活用への意識に関する調査を実施いたしました。
【調査背景】生成AIの急速な普及により、災害時の情報環境は大きく変化しています。ChatGPTをはじめとする生成AIは、緊急時の判断支援や多言語対応など防災分野での活用が期待される一方、フェイクニュースの生成・拡散リスクも懸念されています。これからのデジタル時代の防災のあり方を検証し、世代別の情報リテラシーの現状と課題を明らかにすることを目的に調査を実施しました。
【結果概要】
■フェイクニュースなどのメディアリテラシー教育、Z世代で初の5割超え（52.4％）を達成
シニア世代は8.4％にとどまり、世代間で6.2倍の教育格差
■フェイクニュース被害、 Z世代で過去最多の58.4％を記録
教育普及にもかかわらず被害増加、全体平均36.8％の約1.6倍
■災害時の生成AI活用、45％が前向きな利用意向示す
世代別ではZ世代61.6％、シニア世代35.6％と格差鮮明
■生成AIへの期待と不安が混在（防災情報への信頼度37.7％、フェイクニュース懸念59.6％）
■防災でのAI活用、期待する機能は「緊急判断サポート」がトップ（28.7％）
「被災後手続き・支援制度案内」（27.8％）、「応急処置指導」（23.6％）が続く
Z世代のみ「AIとの対話による24時間メンタルケア」が3位に
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フェイクニュースの見分け方などのメディアリテラシー教育を受けた経験について聞いたところ、Z世代では52.4％と初めて過半数を超える結果となりました。一方、ミレニアル世代では25.6％、ジェネレーションXでは6.8％、シニア世代では8.4％にとどまり、世代間で6.2倍もの教育格差が存在することが明らかになりました。
また、実際に災害時などにフェイクニュースを信じてしまった経験について聞いたところ、「頻繁にある」「ときどきある」「1回～数回程度ある」と回答した割合がZ世代で58.4％と過去最多を記録しました。これは全体平均36.8％の約1.6倍にあたり、前年調査の52.4％から6.0ポイント増加する結果となりました。
Z世代ではメディアリテラシー教育が初めて5割を超えたにもかかわらず、被害が増加しているという深刻な矛盾が明らかになりました。
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2022年の調査開始以来、フェイクニュースにだまされてしまった経験があると回答した方は増加傾向にあり、昨年2024年では全体で37.3％となりました。本年度は36.8%と下がったものの、Z世代では過去最高を記録するなど、世代別で顕著な傾向が現れる結果となりました。
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フェイクニュースにだまされない自信を聞いたところ、全年代を通じて、多くの人が「全くだまされないと思う」（全体8.7%）または「どちらかというとだまされないと思う」（全体38.7%）と自己評価しており、合計47.4%がだまされない自信を持っている一方、「分からない」が25.7%と高い割合を占めています。
特にZ世代では「全くだまされないと思う」が14.4%と最も高く、自信過剰の傾向が見られます。しかし、実際の被害経験（Z世代58.4%）が高い現状を考慮すると、この自己評価のギャップが防災リテラシーの課題となっています。
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※メディアに関しての選択肢はX（旧Twitter）、Meta （Facebook）、Instagram、Threads、YouTube、TikTok、ｍixi、LINE、WhatsApp、上記以外のSNS、ヤフーニュースなどのポータルサイト、2chなどの掲示板、テレビ、新聞、ラジオ、防災系アプリ、防災無線、その他、当てはまるものはないから複数選択で回答
地震や火事などの緊急災害発生時に、どのメディアで情報を得ることが多いかを聞いたところ、全世代合計で最も多かった回答は「テレビ（55.7％）」で、次いで「ヤフーニュースなどのポータルサイト（40.0％）」「X（旧Twitter）（31.0％）」と続きました。世代別に見ると、Z世代では「X」が49.2％で首位となり、約半数が災害時の情報源として利用していることが分かりました。一方、シニア世代では「X」の利用は7.2％にとどまり、世代間で約7倍のデバイス格差が存在します。
災害時の情報取得においても明確な世代間デジタルデバイドが存在し、効果的な防災情報の伝達には、各世代の特性に応じた多様なメディア活用が不可欠であることが改めて明らかになりました。
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生成AI（ChatGPT、Claude、Geminiなど）の利用経験について聞いたところ、「頻繁に利用している」と回答したのはZ世代で27.6％、シニア世代で5.2％となり、5.3倍の格差が存在することが分かりました。
また防災対策として、生成AIを使ったサービスや機能を使ってみたいか聞いてみたところ、約半数の45.0％が利用したいと回答しました。世代別でも若い世代ほど活用したいと回答した方が多く、Z世代では61.6％、シニア世代でも3人に1人は利用したいと考えていることがわかりました。
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Z世代は他世代で少ないメンタルケア需要が見られた
生成AIは災害時の直接的な有効活用も期待されています。そこで災害時に生成AIが助けてくれるとしたらどんな助けがあると良いと思うかを聞いたところ、全世代でもっとも多かったのが「緊急時の判断サポート」でトップとなりました（全体28.7％）。次いで「被災後の手続き・支援制度の案内（27.8％）」、「応急処置の音声・画像付き指導（23.6％） 」 が続きました。
世代別の特徴としては、高齢世代では「避難所管理」や「経路案内」など実用的機能への期待が高い傾向が見られ、特にZ世代では「AIとの対話による24時間メンタルケア」が3位（22.8％）にランクインし、デジタルネイティブ世代ならではの期待が見られました。
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生成AIが提供する防災情報への信頼度は、「とても信頼できる」「ある程度信頼できる」を合わせて全体で37.7％にとどまりました。一方、生成AIによるフェイクニュース拡散への懸念は59.6％に達し、世代別ではZ世代は信頼度54.0％と最も高い一方で、フェイクニュース懸念も64.0％と高い結果となりました。
調査結果まとめ
今回の調査では、生成AI技術の急速な進化が防災情報環境に与える影響が明らかになりました。Z世代のフェイクニュースを信じてしまった経験が過去最多の58.4％に達した背景には、生成AIによる偽情報の精度が飛躍的に向上し、真偽の判別が困難になっている現実があります。特にXなどのSNSでは、アルゴリズムによって偽情報が急速に拡散される仕組みが、被害を拡大させています。
生成AIの利用状況では、Z世代の日常的利用率27.6％に対し、シニア世代は5.2％と5.3倍の格差が存在します。しかし防災へのAI活用期待は全世代で高く、「緊急時の避難判断サポート（28.7％）」や「被災後手続き・支援制度案内（27.8％）」など実用的機能への期待が共通して見られました。興味深いのは、技術への期待と懸念が同時に存在する点です。災害時のAI活用に全体の45.0％が前向きな一方、生成AIへの信頼度は37.7％にとどまり、フェイクニュース拡散への懸念は59.6％に達しています。これは、AIの利便性を認識しながらも、その精度の高さゆえに生じるリスクも理解している、現実的な評価と言えるでしょう。
また、フェイクニュースに対する自己評価では、全年代を通じて「全くだまされないと思う」（8.7%）または「どちらかというとだまされないと思う」（38.7%）と自信を持っている人が合計47.4%を占め、特にZ世代では「全くだまされないと思う」が14.4%と最も高い結果となりました。一方、「分からない」が全体で25.7%と高い割合を占めています。
前年調査との継続性では、災害時の情報取得におけるXの重要性は変わらず高水準を維持しています。また、避難所への懸念（「プライバシーや安全性の懸念」47.2%／「知らない人との共同生活」39.8％）も継続して高く、特に女性ではそれぞれ52.8％、48.6％と深刻な課題となっています。
これらの結果は、生成AI時代の防災において、技術の進化に対応した新たなアプローチが必要であることを示しています。特にZ世代の自己評価では自信過剰の傾向が見られますが、実際の被害経験が高い現状を考慮すると、このギャップが防災リテラシーの課題となっています。高精度な偽情報が瞬時に拡散される環境では、情報の真偽判定よりも、複数の情報源の確認や公式発表の重視など、より実践的な対応が求められます。
9月1日「防災の日」を迎えるにあたり、生成AIという強力なツールの利点を活かしつつ、そのリスクと共存する方法を模索することが、これからの防災の重要な課題となっています。
＜調査概要＞
有効回答数 全国の18～79歳までの男女1,000名（年齢ごとに大きく下記4つの世代に分け、男女ごとに均等割付）
●Z世代（18歳～28歳）：250名（男性125名／女性125名）
●ミレニアル世代（29歳～44歳）：250名（男性125名／女性125名）
●ジェネレーションX（45歳～60歳）：250名（男性125名／女性125名）
●シニア（61歳～79歳）：250名（男性125名／女性125名）
※調査時の年齢を基準とする
※2024年1月に発生した能登半島地震の影響により、被災地域の新潟県、富山県、石川県、福井県は調査対象から除外しています
調査期間 2025年7月29日～2025年7月31日
調査方法 インターネットリサーチ
※2022年の結果詳細：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000011153.html
※2023年の結果詳細：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000011153.html
※2024年の結果詳細：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000011153.html
※構成比の数値は小数点以下第2位を四捨五入しているため、個々の集計値の合計は必ずしも100％とはならない場合があります。
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記事提供：PRTimes
