Pie Systemsがインバウンドカンファレンス「INBOUND DAY 2025」に登壇。2026年免税制度改正に向けた小売業の課題と対応策について解説
株式会社Pie Systems Japan
「2026年免税制度改正」に関するホワイトペーパーは
こちら
Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商、以下「Pie Systems」）は、2025年8月5日(火)に株式会社mov主催のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のHallCセッションに登壇しました。
「免税制度の大転換目前！知らなかったでは済まない現場の対応策」と題した本セッションでは、2026年に予定されている免税制度の大幅な改正について、その背景と主な変更点を解説するとともに、現場で求められる対応や備えについて実例を交えて紹介しました。
セッション概要
- 制度改正の背景とスケジュール- 判明している主な変更点（例：リファンド方式の導入など）- 制度改正に向けて今から備えておきたいポイント（よくある質問を含む）
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[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82580/67/82580-67-efd223a82585abe0c11e0430d5e24b3b-1600x1066.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当日の様子
会場には多くの関係者が集まり、制度の変更点や複雑なポイントでは、多くの参加者がスマートフォンで撮影するなど、制度改正への関心の高さがうかがえました。
今後の取り組みとご案内
Pie Systemsでは、免税制度の改正に関する情報の発信と事業者様の現場支援を継続してまいります。
無料ホワイトペーパー（ダウンロード可）
免税制度改正のポイントをまとめたホワイトペーパーをご用意しています。現場での対応検討にご活用ください。
【ホワイトペーパー概要】
- 制度改正の背景と全体像（不正防止・業務の電子化など）
- 現場で起こる変化とその対応策（接客・導線・システムなど）
- 免税業務の外部化という選択肢（カウンター設置事例を含む）
- 対応ステップ・各部門連携の要点
【こんな方におすすめ】
- 店舗運営・売場オペレーションの見直しを検討している方
- POSやシステムベンダーとの連携に不安がある方
- 接客ルールや案内表示の整備を進めたい方
-「制度対応」だけで終わらせず、業務改善につなげたい方
【会社概要】
株式会社Pie Systems Japan
所在地：東京都中央区銀座6丁目10−1 GINZA SIX
代表者：水野博商 事業内容：免税手続き電子化サービス「PIE VAT」の提供、インバウンド支援事業 Webサイト：
https://pievat.com/japanプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
