損保ジャパンと丸運、脱炭素社会の実現に向けた取組みの開始
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
～水素燃料電池自動車の試験運行を通じたGHG排出量削減への貢献～
損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）と、株式会社丸運（代表取締役社長：中村 正幸、以下「丸運」）は、脱炭素社会の実現に向けた取組みを開始することをお知らせします。
本取組みでは、損保ジャパンの社内便配送業務を、丸運の１００%子会社である株式会社丸運ロジスティクス関東（代表取締役社長：佐久間 成安、以下「丸運ロジスティクス関東」）が８月２０日に新たに導入した最新型の燃料電池自動車（以下、「FCV」）によって実施します。これにより、GHG（温室効果ガス）排出量の削減に貢献することを目指します。
１．背景・経緯
気候変動への対策は喫緊の課題であり、企業は自社のGHG排出量の削減だけでなく、サプライチェーン全体での排出量削減への貢献が求められています。
損保ジャパンは、ＳＯＭＰＯグループ全体で取り組む「ＳＯＭＰＯ気候アクション」に基づき、気候変動問題への対応を経営の重要課題と位置づけ、再生可能エネルギーの利用促進や、環境負荷の少ない商品の開発・提供などを通じて、脱炭素社会の実現に貢献する取組みを推進しています。
丸運は、環境負荷の低減を経営の重要課題と位置づけ、２０３０年度までにＣＯ２排出量を２０１９年度比で２０%削減する目標を掲げ、環境対応車の導入や、再生可能エネルギーの利用促進など、さまざまな取組みを推進しています。
２．取組みの内容
本取組みでは、以下の項目において脱炭素社会の実現に貢献します。
・FCVは、水素と酸素の化学反応によって発電し、モーターを駆動することで走行する次世代車両です。走行時に排出されるのは水のみであり、走行時にＣＯ２を排出しない環境配慮型の車両として注目されています。
・今回のFCV導入は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」）の「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」の一環として実施されており、丸運および丸運ロジスティクス関東は、NEDOより交付決定を受けたCommercial Japan Partnership Technologiesにさまざまな車両データを提供します。
・損保ジャパンは、本取組みを通じて、自社のスコープ３排出量削減目標達成に向けた活動を推進します。
・損保ジャパンおよび丸運は、本取組みを通じて得られた知見や成果を、積極的に社会へ発信し、脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速させます。
＜FCVトラック納車式の様子＞
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３．今後の展望
損保ジャパンは本取組みを通じて、ＳＯＭＰＯのパーパスに掲げる「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」に向け、脱炭素社会の実現に貢献し、「損保ジャパンでよかった。ＳＯＭＰＯでよかった。」と言っていただける会社を目指して取り組んでいきます。
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以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
