業務用車両の運転管理支援サービス『GO運転管理』を提供開始 ~先行導入企業が管理工数削減を実現~
GOドライブ株式会社

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GOドライブ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川上 裕幸)は、業務用車両における点呼・アルコールチェック・日報作成をスマートフォンアプリで簡単にできる新サービス
『GO運転管理』を2025年8月26日(火)より開始します。当社が提供する次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』の導入企業のうち一部事業者様においては、本サービスを今年3月より先行導入いただいております。大手物流企業やサービス業など幅広い業界の業務用車両管理現場で実際に活用されており、すでに11社合計15,000以上のユーザー(管理者・ドライバー)による活用を見込んでおります。
|厳格化する点呼・車両管理業務を一括サポート
2025年6月に、ドライバーの労働条件の改善や、物流業界の健全な発展を目指した法律「トラック事業適正化関連法(通称:トラック新法)」が成立し、これまで永続的だった運送事業の許可が「5年ごとの更新制」に切り替わります。これにより物流事業者は、日頃から法令遵守しているかをより厳しくチェックされることになります。その中で、酒気帯び確認やドライバーの健康状態を確認する点呼は、「貨物自動車運送事業法」により義務付けられている安全輸送の要です。
また、2023年12月に施行された改正道路交通法※1により、旅客や運送などで使用する事業用車両などの緑ナンバーのみならず、社有車・営業車など白ナンバーを保有する事業所も、「アルコール検知器による安全運転管理者のアルコールチェック」および「酒気帯びの有無についての記録を1年間保存すること」が義務付けられました。これにより、ドライバーと管理者の双方でアルコール検知器によるアルコールチェックの記録・管理が必要になり、社用車による酒気帯び運転事故のリスクが低減した一方、ドライバーや管理者業務の負荷増加など、工数負担が課題として出てきています。
『GO運転管理』は、こうした安全管理業務への対応とドライバーや管理者の負担軽減を両立するために、『DRIVE CHART』や日本版ライドシェア導入事業者向けオンライン遠隔点呼システムなど、これまで培ってきた技術や知見を活用して提供開始したサービスです。酒気帯び確認・点呼をはじめ、勤怠管理から車両点検、日報作成まで、日々の運転業務を一気通貫で支援可能で、業務後自動点呼※2にも対応しています。また、オプションでアウトソーシング先への点呼委託※3も可能です。
先行導入企業様からは、「紙での手動管理をスマホアプリに置き換えることができた」「点呼委託や業務後自動点呼のおかげで、深夜や早朝の負担が減った」「点呼委託の電話が繋がるのが早くて助かる。他のサービスでは5分以上待つこともあったが、今は15秒ほどで繋がる」など、工数削減の効果を感じ、ご評価いただいております。
『GO運転管理』の提供を通じて、社会インフラとして日々様々な荷物を運送する物流業界をはじめ、改正道路交通法により新たにアルコールチェックが義務化された社有車・営業車など白ナンバー車両を有する事業所などで、より確実な安全管理業務の遂行とドライバー・管理者の工数削減に寄与します。
『GO運転管理』の支援内容
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※1 警察庁 安全運転管理者の業務の拡充等
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/index-2.html
※2 今後、業務前自動点呼にも対応予定。
※3 点呼委託は自家用車両のみ対応。
|『GO運転管理』サービス概要
『GO運転管理』は、トラックから営業車まであらゆる業務用車両に対応し、日々の管理業務を支援するドライバー管理システムです。主な機能は、アルコールチェック・オンライン点呼・日報作成・勤怠管理となっており、業務前・業務後の自動点呼にも対応しています。専用機器は不要※4で、ドライバーはスマートフォンアプリ、管理者はPCなどでWEBサイトからログインすることで利用可能です。
※4 自動点呼を実施する場合、または運送事業者が遠隔点呼を実施する場合は自動連携に対応する指定のアルコール検知器が必要です。
[表1:
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|参考:GOドライブ株式会社について
GOドライブ株式会社は、「運転」をより安全に、より便利に進化させることを目指し、車両管理を行う企業の安全管理サポートなどモビリティ関連事業を展開しています。テクノロジーの進化と使う人々の力を融合させ、より多くの交通課題を解決し、すべての人々が安心して暮らすことのできる社会の実現を目指します。
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/166508/table/5_2_01d113df5e461059f635cede65c3cca9.jpg?v=202508271216 ]
※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)
プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes