日本財団18歳意識調査結果 第72回テーマ「価値観・くらし（地域間比較調査）」
公益財団法人 日本財団
―「結婚して子供を育てる人生が望ましい」→ 地域差なし、男女間には大きな差 ―
日本財団（会長 尾形武寿）は7月、「価値観・くらし」をテーマに72回目の18歳意識調査を実施しました。全国を東京、大阪、名古屋の3大都市圏中心部と周辺部、地方圏を県庁所在地など中心部と周辺部の4地域に区分した上、さらに男性と女性に分け、各都道府県100名計4,700名から、社会との関わりや結婚・子育て観、休暇の過ごし方などについて聞きました。
まずジェンダー・結婚・子育て観。少子化の関連でも注目される「結婚して子どもを育てる人生が望ましい」との考えについて、4地域とも男性の約3分の2が「どちらかといえば」も含め「そう思う」と答えているのに対し、女性は「そう思わない」が同様に「どちらかといえば」を含めると4地域とも過半数を占め、男女間の違いが浮き彫りにされています。「子どもが生まれたら主に女性が育児を担うことが望ましい」に関しても同様に地域差は少ないものの、「そう思う」の回答は男性が7～11％、女性が2～4％とかなりの開きが出ています。
社会との関わりに関し「住むまちに誇れる伝統・文化・歴史がある」と認識する人は男女とも三大都市圏より地方の中心部、周辺部が高い数字となっています。このほか長期休暇で行きたい都道府県の1位は「北海道」が33都府県と圧倒的に多く、次いで「東京都」が14道県。同様に長期休暇でしたいことでは「勉強・自己研鑽」が26都道府県、「アルバイト」が13府県でトップ、開会中の大阪・関西万博に「ぜひ行きたい」は「どちらかといえば」も含め22都府県で60％を超えています。
調査票には、このほか「メディアに触れる頻度」など、地域ごとの意識差を知る上で有用なデータが含まれています。是非、参照ください。
第72回「価値観・くらし」調査結果の概要
▼ジェンダー・結婚・子育て観：
「夫婦に子どもが生まれたら、主に女性が育児を担うことが望ましい」
男性29.3％ / 女性 13.0％
※【そう思う】・【どちらかといえばそう思う】の4地域割合の合計平均
「結婚して子どもを育てる人生が望ましい」
男性65.7％ / 女性 49.1％
※【そう思う】・【どちらかといえばそう思う】の4地域割合の合計平均
▼社会との関わり：
「住むまちに誇れる伝統・文化・歴史がある」
三大都市圏中心部＋周辺部： 男性62.4％ / 女性 59.5％
地方圏中心部＋周辺部： 男性70.6％ / 女性 71.6％
※【そう思う】・【どちらかといえばそう思う】の合計平均
■調査対象・方法
・第72回「価値観・くらし（地域間比較調査）」
・調査対象：47都道府県の16歳～19歳男女、4,700名（17歳～19歳を優先対象とした）
・実施期間：2025年7月３日（木）～7月10日（木）
・調査手法：インターネット調査
・第72回調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2025/20250828-114991.html
【調査結果抜粋】
●ジェンダー・結婚・子育て観：
「夫婦に子どもが生まれたら、主に女性が育児を担うことが望ましい」
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25872/472/25872-472-44fbcfdb60271e0426cb494e1d8b65eb-1364x742.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「結婚して子どもを育てる人生が望ましい」
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25872/472/25872-472-93fe1fc14621b94dc2f2733025357212-1364x742.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
●社会との関わり：
「住むまちに誇れる伝統・文化・歴史がある」
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25872/472/25872-472-03d518fec6617054f4d93e00bd633780-1364x742.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
【日本財団とは】痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は1962年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
[画像4:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25872/472/25872-472-910f1284aadf08371a18a99acc77b088-600x539.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
