足利銀行「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」による資金調達に関するお知らせ
株式会社ムゲンエステート
株式会社ムゲンエステート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田進一、以下「当社」）は、株式会社足利銀行（栃木県宇都宮市 頭取 清水 和幸）が提供する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」により400百万円の資金調達を実施いたしましたので、お知らせいたします。
今回、調達した資金は、当社のコア事業である買取再販事業の事業資金へ全額充当する予定です。買取再販事業は、中古不動産の再生・流通を促し、今ある資源を有効活用する環境に優しいビジネスモデルであり、持続可能な社会の実現に貢献するものと認識しております。また当社は、サステナビリティ経営の一環として、TCFD提言に基づく情報開示、経営戦略と連動した人材戦略の構築等を実施しており、今後も環境・社会問題の解決に資する取組みを積極的に推進してまいります。
【融資概要】
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/139230/table/68_1_942f1a6e4fb1e9aa0113d7ecc112b9a5.jpg?v=202508290517 ]
【本ポジティブ・インパクト・ファイナンスにおけるKPI】
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139230/68/139230-68-3a003055946964132e03c500758f43e5-3874x1090.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139230/68/139230-68-13f53613a28782a14196a753a683aea9-3872x2330.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【ポジティブ・インパクト・ファイナンスについて】
国際的な金融原則の枠組みに沿った融資商品で、企業活動が環境・社会・経済に及ぼす影響を包括的に分析・評価（以下、「インパクト評価」）します。インパクト評価により特定されたポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取り組みに対して目標（KPI）を設定し、モニタリングを実施することで、当該取り組みを継続的に推進いたします。
本ファイナンスにおけるインパクト評価およびモニタリングは、株式会社足利銀行が実施し、株式会社日本格付研究所（JCR）より第三者意見※1を取得することで客観性を担保します。
なお、本制度のフレームワークが国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)※2の公表する「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合していることについても、同様に株式会社日本格付研究所より第三者意見を取得しています。
※1 ポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、活用した評価指標の合理性についての第三者意見
株式会社日本格付研究所のウェブサイトをご参照ください。（
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/）
※2 国連の補助機関である国連環境計画（UNEP）と金融機関の自主的な協定に基づく組織。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139230/68/139230-68-ca8b90515c808fd1091a14176c2bff2d-419x396.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社ムゲンエステート
会社名 ：株式会社ムゲンエステート（東証スタンダード 証券コード：3299）
本社 ：東京都千代田区大手町一丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー16階
設立 ：1990年5月2日
事業内容：中古不動産の買取再販事業（
https://www.mugen-estate.co.jp/business/reselling.html）
不動産開発事業（
https://www.mugen-estate.co.jp/business/development.html）
不動産特定共同事業（
https://www.mugen-estate.co.jp/business/ftk.html）
不動産賃貸事業（
https://www.mugen-estate.co.jp/business/rent.html）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
