【プレスリリース】減災体力測定プログラム
株式会社ウィンゲート
あなたの体力は「階段20階＋徒歩5km」をクリアできるか？
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【プレスリリース】減災体力測定プログラム
あなたの体力は「階段20階＋徒歩5km」をクリアできるか？
災害時の自力避難能力を可視化する「減災体力測定」を企業・自治体向けに全国展開開始
■ 3行サマリー
●災害時の避難に必要な体力をスポーツ科学で測定・評価する「減災体力測定プログラム」を全国展開
●東日本大震災で78階分階段昇降の実体験から開発、フィジカルリテラシーに基づく科学的アプローチ
●企業BCP強化と健康経営、自治体の実効性ある防災計画策定を同時実現
株式会社ウィンゲート（本社：東京都板橋区、代表取締役：遠山健太）は、災害時の避難能力をスポーツ科学に基づき測定・評価する「減災体力測定プログラム」の全国展開を本格的に開始します。
従来の体力チェックが“できる／できない”の確認にとどまるのに対し、本プログラムは 5段階認定制度 によって「地域防災リーダー候補」から「優先避難対象者」までを科学的に可視化する点で独自性があります。
測定で終わらせない--現場力で“改善まで”伴走
測って終わりではありません。運動指導・指導者育成の知見を基盤に、個別の改善プログラムと継続支援で『逃げ切る力』の底上げまで伴走します。
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本プログラムは、災害発生後の生死を分ける初動において、自力避難の目安となる体力レベル（例：B級 自立避難レベル＝階段20階昇降＋5km歩行）を客観的に可視化。東日本大震災での壮絶な実体験を基に、同社がフラッグシップとする「フィジカルリテラシー」の概念と20年以上の運動指導実績を融合して開発しました。
企業のBCP強化、健康経営の推進、自治体の実効性ある防災計画策定を強力に支援し、「誰一人取り残さない」持続可能な防災社会の実現を目指します。
■開発背景
エレベーターや交通手段が止まった時、あなたの体力は"ライフライン"になる
2011年3月11日、プロジェクト責任者は新宿の高層ビルで被災し、78階分もの非常階段を昇り降りする過酷な状況を経験しました。
「知識や備蓄だけでは命は守れない。最後の砦は自らの"体力"だ」- この実体験が開発の原点です。
エレベーターや交通機関に依存する現代都市において、災害時にそれらが機能停止した際、私たちは階段昇降や長距離歩行といった根源的な移動能力を問われます。現代の高層建築やエレベーター依存社会では、災害時の避難に要求される身体能力、すなわち「減災体力」の重要性がより一層高まっています。
参考：阪神・淡路大震災では、死亡推定時刻の約96.3％が発災当日の朝5時46分～6時00分までに集中し、死因も建物倒壊等による窒息・圧死が約8割強と整理されています。
※なお、瞬時の建物倒壊による致死に対しては耐震化・家具固定などのハード対策が第一義であり、体力は即死に至らない状況での自助・共助・避難完遂に寄与する“第3の柱”として位置づけます。
本プログラムは、この見過ごされてきたリスクを科学的に可視化し、一人ひとりの行動変容を促すために生まれました。
■プログラム概要
フィジカルリテラシーの概念を考慮した「生き抜くための５つの体力」
本プログラムは、ウィンゲートがフラッグシップとする「フィジカルリテラシー」に基づき開発されました。
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※フィジカルリテラシーとは：
スポーツ庁の第３次スポーツ基本計画（2022）でも示された概念で、からだを動かすことにまつわる教養であり、全部で身体的、心理的、社会的、認知的の４つの領域で構成されています。
現在は第1段階として、１.身体的領域（5つの測定項目による評価）と２.認知的領域（災害時体力の価値理解）を中核に展開。2026年度には３.心理的領域（継続的な動機付けシステム）、2027年度には４.社会的領域（地域防災コミュニティ形成）を順次統合し、日本初の『フィジカルリテラシー完全対応型防災プログラム』の確立を目指します。
この理論に基づき、災害現場での行動を徹底的に分析し必要不可欠な身体能力を5つの測定項目に集約。これらは全て、15年以上の指導実績を持つトレーナーとスポーツ科学の知見に基づき設計されています。
[表1:
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測定結果は、5歳から高齢者まで対応可能な独自のプロトコルに基づき、避難能力を5段階で客観的に評価します。
5段階評価システム
[表2:
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■導入メリット
防災、健康、組織活性化。複合的な課題へのワンストップソリューション
【企業のご担当者様へ】
机上のBCPを"血の通った計画"へ進化させ、人的資本経営を加速させます。
・実践的BCP強化：社員の体力データを基に、実効性のある避難計画や安否確認体制を構築
・健康経営の推進：測定をきっかけとした健康意識の向上は、医療費削減や生産性向上に直結
・組織エンゲージメント向上：防災という共通目的での体験は、部署を超えた一体感を醸成
・SDGs達成への貢献：従業員の健康と安全確保を通じた持続可能な経営の実現
【自治体のご担当者様へ】
データに基づいた実効性の高い防災・福祉政策を実現します。
・個別避難計画の策定支援：住民の体力を客観的データとして把握し、現実に即した避難計画を策定
・事業の連携と効率化：防災・介護予防・フレイル対策といった縦割り事業を「減災体力」の指標で連携、防災意識を向上させる為の教育コンテンツとしてもご利用可能です
・共助コミュニティの形成：測定結果を基に、地域防災の担い手発掘や支援体制の構築を促進
・0次予防の推進：健康格差の縮小に向けた予防的アプローチの実現
■パイロット実施での参加者の反響
地域防災訓練での試行実施では、参加者から以下のような声が寄せられています：
「自分がこんなに動けないと思っていませんでした。普段の運動不足と、災害時のリスクを痛感しました」（60代・男性）
「従来の防災訓練に比べて楽しく参加でき、『体力が災害時の命綱』だということを実感できました」（50代・女性）
「測定結果を見て、日頃の運動の大切さを改めて認識。災害への備えを見直すきっかけになりました」（40代・男性）
※地域防災訓練でのパイロット実施における参加者アンケートより抜粋
記事提供：PRTimes
